OBへの未公表の人事情報提供　国交省以外の18府省庁「してない」

　国土交通省OBによる民間企業への人事介入問題に関連し、未公表の人事情報などが現役職員からOBに提供されていた問題で、朝日新聞が主要19府省庁に同様の行為の有無をたずねたところ、国交省を除く18府省庁が未公表情報の外部への提供は「していない」と答えた。国交省で慣習となっていたやりとりの異例さが際立つ形だ。

　一連の問題では、国交省と利害関係のある企業に再就職したOBが、省側の意向として副社長ポストを要求、就任していた。このOBらに、現役職員から未公表の人事情報などがメールで一斉送信されていたことが明らかになった。

　朝日新聞は同様の行為の有無についてたずねるアンケートを5月中旬～6月上旬、19の府省庁を対象に実施した。未公表の人事情報の外部提供について、国交省を除く全府省庁が「していない」と回答した。

　国交省がOBらに提供していた中には、職員の氏名や入省年次、内示された異動先が記され、前任者と後任者が線でつながれた「線引き」と呼ばれる資料があった。

　アンケートでは、線引きのよ…