新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議は4日夜、記者会見を行った。
※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「新型コロナ「新しい生活様式」とは？ 政府の専門家会議が会見（2020年5月4日）」の中継開始時間に対応しております。
【動画】新型コロナ「新しい生活様式」とは？ 政府の専門家会議が会見
◇ ◇
検査件数が増えない6つの理由
尾身：実はそこには理由がいっぱいありますけど、今日は6つの理由を書きました。1つは帰国者相談センターを担った保健所の業務過多。これはもう私は何度もいろんな席でもう、保健所はいろんなこういう相談センターの業務もあるし、検体を輸送する業務もあるし、患者さんの振り分けの業務もあるし、それからクラスターサーベイランス、接触者調査、もうこれは3重、4重の、こういうことで。しかも、もともと保健所の職員というのは、いろんなとこで、衛生研の職員もそうですけど、ずっと職員が少し、かなり減らされてきたという中で、それが1つ目ですね。
それから、今度はこの医療制度のほうですけども、もともと一般病院は、このコロナを診るということは想定してないので、入院先を確保するための仕組みが当時。今やっといろんなところで軽症者、中症者ということは、各地区、それから医師会の努力でやっとそういうことが芽生えてきましたけど、これをやるのは、夜考えて朝になるということはないんですね。そう簡単ではない。いろんな制度が複雑に絡んでますから。こういうことで、地域もそういうふうに入院先を確保する仕組みづくりがもともとなかったということ。
感染防護がないため二の足を踏む実態も
それから、地衛研は、3番目。限られたリソース、人員も削減の中で、先ほど言った通常の業務をしなければいけなかった。それから、4番目。これは医師会なんかがいろいろ調べてきていただいた中の最も強い点だったと思うんです。釜萢先生、もし間違ってたら。いろいろやってるんだけど、この検体採取や検査実施のマスクや防護服、いわゆる感染防護がないので、やっぱり二の足を踏むという実態もあった。
それから、保険適用後、一般の医療機関がこのPCRをしようと思うと、都道府県との契約をしなくちゃいけないという、そういう仕組みにもなってた。それから、民間会社には検体を運ぶための特殊な器材、私は当初、脇田先生に、なんでだろう、遅いんですね、と言ったら、当初から脇田先生が教えてくれたのは、なかなか検体を送る、なかなかそれについて、なかなかいろんな困難があったというようなことを先生、ということですよね。そんなようなこと、6つ、これ、7つ8ついろいろ言いだしたら、今日1日、24時間になっちゃいますからここでやめますが、そういうことがありました。
さて、われわれはPCR、今の体制、もっと、総理は2万件と言いましたけど、最低2万件までいく必要があると思います。今はだいたい9万件。いや、9000件で、キャパシティーは1万3000とかあるんです、キャパシティーは。だけどもう少しやれば、もう少し本当に必要な人。今、まだ見過ごしてる人もいる。そういう意味では私たちは、今後求められる対応については、さっき6つの問題があるというんで6つ整理ということで、まずは医師が必要と考える、軽症者を含む、ですね、当初は重症者、限られてるから。だけど、だんだんキャパシティーが増えてくるし、感染者が増えてくるし、死亡者も増えてきてるという中で、もう軽症者を含む疑い患者に対して、迅速かつ確実に検査を実施する体制に移行すべきということで。と同時に、これとはちょっと話がそれますけど、受診のガイドラインってありましたね。4日待ってくださいとか。これも今、厚生省とわれわれでかなりやって、もう少し早い、すぐに行けるような時期に、もう今、直して、早々、発表すると。そういうことも大事ですよね。待ったために検査が遅れるということ。そういうことも含めて。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース