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感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に聞きます。 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本医師会は5日、「医師が必要と認めた場合、確実にPCR検査を実施すべき」という“緊急提言”を行いました。これは、かかりつけ医でも可能なら検査できるように、保健所が手一杯で断られることがないようにシステムを確立してほしいとのことです。厚生労働省によりますと、発症後、診断が出るまでの期間は、4月は平均7.6日で、7月は平均5.2日だといいます。
※検査が早ければ、それだけ感染を防げるのでしょうか。
松本主任教授：「早めの受診が大事。受診して、すぐに検査して、結果が出るような体制につながれば、今よりも何日間か早く結果が出るようになると思います。何より、家に帰って家族に感染させないためにも、早めに検査し、診断が出来るようにすること大事だと思います。 PCR検査については、2次感染を防ぐため、あるいは経済活動のため拡大すべきだという声がある一方、拡大したら検査対象者が膨大である、検査にかかる人材・物資・資金などコストの問題、偽陰性の問題などから、拡大すべきでないとの声もあります。
※先生はどのように考えているのでしょうか。
松本主任教授：「本当に検査を受けなければいけない人がスムーズに受けられる体制が出来ているかというと、まだまだ。検査が出来る医療機関が限られたりするので、まず、検査を受けやすくするということが必要だと思います。あと、感染が広がりやすい場、地域というのがあります。そういった所の人には、わざわざ医療機関に来てもらわなくても、こちら側から積極的に検査を呼び掛けて、例えば、無料でも出来るような体制が出来れば、そういった所の“封じ込め”に有効かと思います」 民間検査が増えない理由について厚労省に取材したところ、民間の医療機関が、全額公費で賄われる検査をできるようにするには、感染防御策が整っていることが条件になり、それを自治体が確認して契約する点がハードルを高くしているのではないかといいます。
ただ、今後は、唾液によるPCR検査が増えるので、感染防御の必要性が低くなり、ハードルが下がるのではないかとのことです。
※実際になりますか。
松本主任教授：「なってもらわないと困ります。今、検査が出来る病院というのは、自治体から委託をちゃんと受けなければならない。そのため、感染対策など厳しく問われたりします。しかし、唾液検査であれば、そこまで感染対策を厳しくしなくてもいい。これからは特定の医療機関だけでなく、普通の医療機関でも、発熱など気になる患者が検査を受けられる可能性があります。そう意味では、多くの医療機関が、検査が出来る体制にしないと、今後、難しい状況が生じてくるのではないかと思います」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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