PCR検査拒否で5万円以下の罰金案に賛否も都民ファースト伊藤都議「“罰則付き”をタブーにしてはならない」（ABEMA TIMES）

　「正当な理由もなく検体の採取等に関する命令に違反した者は5万円以下の過料に処する、という罰則規定を設けた」。 【映像】伊藤都議が生出演で条例の意義を強調（7:00～） 　政府がGoToトラベル、GoToイートの運用を見直す中、除外されるか否かが注目されている東京都で、都議会の最大会派「都民ファーストの会」がPCR検査を拒否した人に対する罰則に絞った独自の条例案を打ち出した。

　条例案について記者会見を開いた伊藤悠都議は24日の『ABEMA Prime』に出演、「第3波を起こさせないようにしよう、保健所の仕事が減るようにしようと7月から検討を始めた改正案だ。ひとつひとつ探し出して罰金を取るということが狙いなのではなく、実効性の高い条例を作ることによって保健所が“PCR検査を受けてくださいね”とお願いした時に応じていただけるよう、お手伝いをしたい」と、その狙い説明する。 　新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い増加する重症患者。東京都では過去最多となる51人の重症患者を抱えており、提案の背景には医療提供体制への強い危機感があるようだ。

　「すでに保健所はかなり逼迫してきている。例えば陽性となった方に電話をし、生活指導までされているが、そのやりとりが10回、20回に及ぶこともある。さらに困っているのが、陽性者との接触の可能性のある方が“あの方とは最近お会いしていない”とか、陽性者と一緒に住んでいらっしゃるはずなのに“最近はホテルで生活しているので会っていない”というようなお返事をされ、なかなか濃厚接触者指定ができないことがある。あるいは“コロナはただの風邪だという情報をネットで読んだから検査の必要はない”などとおっしゃる方もいるという。都立病院でも、そのようにして検査を断られたケースが複数件あったと聞いた。個人だけではなく、事業者が従業員に対して“陽性者が出ると事業に影響が出るので、検査はできるだけ受けないようにしてくれ”という指導をしているケースもあると聞いた。東京都福祉保健局に確認をしたところ、接触者リストを提出してくださらなかったり、弁護士を介して調査拒否をされたりした事業者も実際にあったそうだ」。