消費増税「３党合意の枠内で議論すべき」　自民・林氏

■林芳正・自民党税制調査会小委員長代理

　与党協議を始めて、軽減税率への合意を目指そうということになっている。消費税（１０％への増税）をお願いするのはどうしてか。社会保障の財源を確保していこうと、自民党、公明党、当時与党の民主党との間で３党合意をつくった。したがって、その時に決めた枠組みの中で議論をしていかなければならない。

　それ以上のことをもしやろうということになれば、たとえば、消費税（の増税分）で増やしていこうとしていた社会保障のプログラムの一部を割愛する形で軽減税率の財源にするか。こういう議論にもなっていく。単に軽減税率の（対象）項目を増やせばいいというだけではすまない、大変難しい問題がある。（自民党山口県連のセミナーで）