PR事業の強化は「市長の発案」　ふるさと納税めぐる入札妨害事件

　ふるさと納税事業のPR業務に絡み佐賀県神埼市の市長が逮捕された入札妨害事件で、市は14日、このPR業務の強化を発案したのは内川修治市長（71）だったことを明らかにした。市トップが不在となり、市幹部らの衝撃は大きい。新年度予算案編成の大詰めの時期でもあり、市政全体への影響も避けられない状況だ。（三ツ木勝巳、岡田将平）

　市長逮捕から一夜明けた14日、神埼市は記者会見を開いた。平方利郎副市長が「市民、関係者の皆さまには大きなご迷惑、ご心配をおかけしました」と謝罪。市長逮捕のこれまでの経緯と対応を説明した。

　13日夜の市役所の捜索では、ふるさと納税推進室の関係書類や市長のパソコン、市長公用車の運転日誌などが押収されたという。

　県警によると、市長の内川修治容疑者は、ふるさと納税事業をPRする業務の委託先を選定する公募をめぐり、市内のコンサルティング会社「ブルー・フラッグ」の代表取締役、島由美子容疑者（62）らに秘密情報を漏洩したとして、官製談合防止法違反（入札妨害）などの疑いで逮捕された。

　平方副市長らによると、このPR業務は、昨年度まではワンストップ特例や寄付金の受領証明の交付を行っている業者1社が合わせて行っていた。だが、今年度からは「観光面も含めて知名度やPR効果をあげる」という内川市長の考えで、PR業務を分けて公募することになったという。

　平方副市長は「内川市長はふるさと納税の増額を強く言っていた。元々は1社だったが、PRが弱かったので、PRだけを分けた方がいいという発案だった」と語った。

業者は自身の元会計責任者

　ただ、内川市長と島容疑者は…