寺田実穂子
SNS上でPRすれば料金が無料になると誘ってインターネット契約をさせる、いわゆる「モニター商法」を行っていた8社に対して、消費者庁は18日、特定商取引法違反（広告の表示義務違反など）で3カ月の一部取引停止命令を出したと発表した。処分は17日付。
消費者庁によると、8社は共同して、遅くとも2021年1月から9月までの間、消費者に対してSNSのダイレクトメールを送信し、「モバプロ」と称するモバイルWiFiを使ったインターネット契約サービスについて「PRしていただきたい」「無料でのご利用が可能」などと誘った。実際は、モバイルWiFiなどの購入費と通信代を月8千円程度支払う契約をする必要があるのに、その旨を示さなかった。また、消費者がSNS上で2カ月に1回以上の頻度で宣伝すれば、支払った額と同等の報酬が得られる仕組みだが、その報酬が支払われなかった、という事案についても違反行為と認定した。
消費者庁によると、全国の消費生活センターなどに寄せられたモバプロに関する相談は21年度に急増しており、「報酬が支払われない」などの相談が2年間で531件あった。約7割が20～30代だったという。
行政処分を受けた8社は以下の通り。
Area.ic（札幌市中央区）▽プロンティア（東京都板橋区）▽JYC（札幌市中央区）▽クライアンフ（同北区）▽ベンチャープランニング（同白石区）▽コネクション（同中央区）▽ブリッジ（同豊平区）▽HearTs（同中央区）（寺田実穂子）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル