「信頼は失墜。事業存続に関わる認識」是正勧告受け「リクナビ」運営会社が会見（AbemaTIMES）

　「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測し企業に販売していた問題で26日、個人情報保護委員会から是正勧告と指導を受けたリクルートキャリアが会見を開いた。

　「リクナビ」上での学生の閲覧・行動履歴などから選考離脱や内定辞退の可能性をスコア値として算出、企業に提供する「リクナビDMPフォロー」において、個人情報保護委員会は「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じていなかった」などとして勧告と指導を実施。7983人の個人データが第三者提供の同意を得ないまま顧客企業に提供されたことも判明していた。

　リクルートキャリアの小林大三社長は是正勧告と指導を受け「私たちへの信頼は失墜しており、事業の存続そのものに関わるレベルであると認識」と説明。問題の根本として「学生視点の欠如」と「ガバナンス不全」を上げ、2020年1月を目処に新卒事業の経営体制を変更することを発表した。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）