日本で生まれ育ったのに強制送還の対象になった子どもを保護するため、家族一体で在留特別許可（在特）を与える――。非正規滞在者に厳しく対応してきた日本では異例の措置を斎藤健前法相が8月に示し、後任の小泉龍司法相は今月、一部の家族に許可を出したことを明らかにした。法務省は「今回限り」とするが、これで問題が終わるわけではない。
今回の措置が本格的に議論されたのは、入管難民法改正の国会審議だ。
「私も、子ども2人をものすごく悩みながら育てた」「人一倍、真剣に考えているつもりだ」
4月の衆院法務委員会。「子どもには何ら責任がない」と在特を出すよう求める野党議員に対し、斎藤前法相はそう答えた。その後、斎藤氏が主導するかたちで特例的な措置が決まった。法務省幹部も「（斎藤氏は）子どもの権利への思いが強かった」と振り返る。
非正規滞在者を一定の基準で一斉に合法化することはアムネスティ（恩赦）と呼ばれ、海外では時々行われる。今回の措置は、それに近いものだと評価する声もある。
ただ、法務省は「今回限り」…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル