「枕営業を要求された」「妊娠したら仕事打ち切り」芸能人・フリーランスのハラスメント被害を調査（BuzzFeed Japan）

職場でのハラスメント防止に向けた法整備が進むなか、現行の制度では守られていないフリーランスや、芸能関係者の被害実態を明らかにする調査が始まった。【BuzzFeed Japan/伊吹早織】

8月中旬に公開された中間報告（8月8日時点）では、回答した828人のうち、60.8％がパワーハラスメント、35.4％がセクシュアルハラスメントの被害にあったことがあると答えた。

調査はインターネットで実施しており、8月26日まで回答を受け付けている。

フリーランス・芸能関係者へのハラスメントを調査

調査は、約2600人の俳優や声優が加盟する「日本俳優連合」と、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）のフリーランス連絡会、フリーランスで働く人を支援する「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」の3団体が共同で始めた。

国内で働いた経験があるフリーランスが対象で、個人事業主として芸能事務所に所属している俳優や、副業・兼業をしている人なども含まれる。

今年5月には、通称「パワハラ防止法」とも呼ばれる「労働施策総合推進法」などが成立。

日本で初めてパワハラについて規定し、労働者へのパワーハラスメントを防ぐために必要な措置を講じるよう企業に義務づけた。

だが、企業に雇用されていないフリーランスや就活生は、防止措置の対象に含まれていない。

企業にセクハラ対策を義務付ける「男女雇用機会均等法」も、雇用関係にある労働者が対象のため、「同じ職場で働いていても、フリーランスが被害にあった場合は、泣き寝入りしてしまうケースが少なくない」と、フリーランス協会代表理事の平田麻莉さんは言う。

法案の付帯決議では、今後策定される指針の中で、自社の労働者が取引先に対して行ったハラスメントも「雇用管理上の配慮が求められる」と明記するよう求めている。

具体的な内容は、9月に始まる労働政策審議会で検討される。

今回の調査も、これまで光が当てられてこなかったフリーランスや芸能関係者の被害実態を把握するための参考資料として、同会に提出される予定だ。