1973年の米空母の横須賀配備は、核兵器の搭載を巡る問題で始まった。米情報公開法を駆使して在日米軍の実態を明らかにした第一人者で、長崎大学核兵器廃絶研究センターの初代センター長を務めたNPO法人ピースデポ特別顧問、梅林宏道氏に聞いた。
――空母配備を巡り、当時の横須賀市長は「母港化は基地の拡大、恒久化につながる」と反対を表明し、後に容認に転じました。背景には何が
一番大きいのは日本政府との関係だと思う。米軍にとって横須賀は最も大切な基地のひとつ。その基地を抱える市長は、政府とうまくやっていくことが非常に大きな役割になる。日本政府は米国との関係から受け入れざるを得ない状況になっていて、市長も最終的に合わせざるを得なかった。マスコミは「空母 滞在は3年間の予定」などと大きく報じたが、米側の交渉記録には一切「3年」の話は出てこない。
核兵器の問題、気にした米国
――日米両政府はどんな交渉をしていたのでしょう
米国立公文書館に当時の極秘…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル