緊急事態宣言の対象地域の全国拡大を受け、和歌山県は17日、対策本部会議を開催。現時点で県内では感染が爆発的に広がっていないとして、民間施設への休業要請は見送った。仁坂吉伸知事は「自粛を要請すれば必ず補償する、という考え方はおかしい」とし、休業要請に伴う給付金にも否定的な考えを示した。
仁坂知事は「一種の災害というべき状況で、消費者への自粛要請で全ての業種に影響が出ている。(飲食店など)一部の業種への給付は不平等になる恐れもある」と述べた。
一方、感染拡大防止のため広域移動の自粛が要請される中、隣の大阪府などからパチンコなどの遊戯施設に“遠征”してくる客がいる問題については、「店舗での対応は難しいかもしれないが、『県境を越えて来ないでほしい』というメッセージは出していく」と述べた。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース