三浦瑠麗氏、緊急事態宣言の継続に警鐘「長期に成長が失われることの意味をそろそろ政府も自治体も考えなければいけない」（スポーツ報知）

　国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が７日、自身のツイッターを更新。自身が代表を務めるシンクタンク・山猫総合研究所の緊急世論調査の結果に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言下の生活が市民の仕事や収入に及ぼしている影響についてコメントした。

　３分の１以上の世帯で収入が減少しているという調査結果のグラフを示した上で「新型コロナウイルスによりみなさんの収入は影響を受けていますか。残業代が減った方もいれば、ほぼ支払われずに休んでいる方もいるでしょう」と問いかけた。

　「収入減度合も解雇も就業形態によって変わってきます。収入が激減している層や、自宅勤務できずに休まされている人＝失業予備軍がもう随分と多くなっています」と警鐘を鳴らした三浦氏。

　さらにフォロワーからの自身の就業の厳しい現状を伝える声が集まると、「業界間業種間での労働者の移動は言うほど簡単ではありません。そして、目先の生活費をカバーするだけでなく長期に成長が失われることの意味をそろそろ政府も自治体も考えなければいけないはずです」と指摘していた。