平将明内閣府副大臣は８日の衆院内閣委員会で、九州の豪雨について「調査の結果、激甚災害に指定する見通しとなっている」と述べた。指定により、復旧事業に対する国庫補助率を引き上げるなどして、地方の財政負担を軽くする。 平氏は「被災地の早期の復旧・復興のためには、被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが重要だ」と語った。指定する地域に関しては「今週末ぐらいに、基準を満たすものがあれば指定見込みを公表する予定だ」と述べた。 平氏は、避難所の新型コロナウイルス対策を含むプッシュ型支援として、段ボールベッド１５００台、非接触型体温計１００個、パーテーション（仕切り）９４０個などを被災地に発送し、順次到着していることを明らかにした。公明党の江田康幸氏への答弁。
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