東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、発注を担当した大会組織委員会の大会運営局の次長（当時）と、広告最大手「電通」から同局に出向していた職員、電通本体の担当社員の3人が受注調整を主導した疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで電通本社（東京都港区）と元次長の自宅などを、合同で捜索した。
この日の捜索は、元次長が現在在籍するイベント制作会社「セレスポ」（豊島区）にも及んだ。
談合容疑の対象になったのは、各競技の進行を実際の競技場で確認するテスト大会の実施計画を立案する業務。2018年に計26件の競争入札が行われ、電通、セレスポを含む9社と、セレスポと別の制作会社で構成する共同企業体が落札した。
関係者によると、組織委の大会運営局には、民間や競技団体などから社員らが出向していた。このうち、日本陸上競技連盟出身のナンバー2の次長と、電通から出向していた職員が、電通本体の入札担当者も含めた3人で協議し、どの企業にどの競技を受注させるかを事前調整した疑いがあるという。
参加する各社の意向について…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル