自民党総裁任期のリミットに、滑り込みセーフ－。
安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長との電話会談で、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、今夏に予定された東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することを提案し、遅くとも来年の21年夏までの開催で合意したと明らかにした。
現下の感染状況から年内開催は困難とした上で「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で開催するために緊密に連携したい。開催国の責任をしっかり果たす」と述べ、東京大会中止はないと強調した。
大会の延期は、各方面に大きな影響をもたらす。一方、首相にとっては、来年9月30日までの自民党総裁の任期中の大会開催という「担保」を得た形だ。延期幅が1年を超えれば、さらなる任期延長が認められない限り、首相として大会に臨むことは難しい。「招致決定の場に立ち会い、大会への思い入れが強い」（関係者）とされるだけに、首相として来年の大会を「花道」にする選択肢も生まれた。
首相は、任期中もう1度、衆院解散・総選挙のタイミングを探っているとされ、本来は大会後となるはずだった今年9月以降が有力視された。大会延期となれば、夏から年末にかけて「政治空白」が生まれ、解散戦略の幅が広がる。7月5日投開票の東京都知事選とのダブル選、秋の選挙も日程上では選択肢となる。
ただ、国内の感染状況は拡大し、収束の見通しは立たず、与党でも「選挙どころではない」と悲観的な声がある。公文書改ざんで自殺した財務省近畿財務局職員の手記も、政権を追い詰める材料になるとみられ、首相の戦略どおりに進むかもまた、不透明だ。【中山知子】
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース