気候変動対策に積極的な企業206社が加盟する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（JCLP）の共同代表、山下良則・リコー社長、今井雅則・戸田建設会長、三宅香・三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管らは6日、再生可能エネルギーの最大限の活用など、脱炭素に向けた意見書を首相官邸で岸田文雄首相に手渡した。
JCLPは意見書で「再エネ最優先の原則」に基づく再エネの拡大を主張。重点課題として、国主導による送配電網の整備や洋上風力産業の早期拡大、耕作放棄地での太陽光発電の活用を挙げた。
また、二酸化炭素の排出に課…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル