離職や休業、廃業で困窮し、住まいを失う恐れのある人向けの住居確保給付金の利用が、コロナ禍で急増している。2020年度の支給件数は前年度の34倍（厚生労働省の集計）。受給者の実態調査によると、貯金が底をつくまで追い込まれてからとみられる申請が目立つという。専門家は早い段階での利用を呼びかけている。
この給付金は原則、世帯収入額が一定の金額以下の場合に家賃額を3カ月間支給する（最長12カ月間）。1カ月に支給される上限額は生活保護の住宅扶助額で、例えば東京23区なら1人世帯の目安は5万3700円。厚生労働省によると、2020年度に支給が決まった件数は13万4943件で、前年度（3972件）の34倍だった。20年4月から離職や廃業に加え、休業も支給対象にした影響もあるという。
困窮者の住宅確保を助ける企業や団体でつくる全国居住支援法人協議会（東京都新宿区）が20年10月に、受給者の実態を調査。協力が得られた全国10市区町村に対し、20年5月に受給が決まった1267人の状況を尋ねた。最初の緊急事態宣言が出ていた時期と重なる。
その結果、給付金の受給者は…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル