大阪府でセブンイレブンの店舗オーナーが24時間営業に反対する声を上げたことをきっかけに、2019年はコンビニ業界の“闇”に注目が集まった。
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コンビニはこれまで爆発的に店舗を増やしてきたが、各店の売り上げが頭打ちとなる一方、人件費が上昇し、人手不足が深刻化。オーナー自身が休みなく働くことで24時間営業を維持している実態が明らかになった。
ますます人口減少が進む社会で、コンビニの全店24時間営業モデルは限界を迎えている。
コンビニ各社は、24時間営業を強制せず時短営業を可能にする方向に舵を切り、2020年の元日も一部の店舗で休業する実験を打ち出すなど、業界には時短の波が押し寄せている。現状では高い利益をあげている大手コンビニ本部だが、ビジネスモデルの大きな転換点を迎えている。
「2年間で休みは2日だけ」
「土日関係なくお昼の12時から深夜1時まで働いています。お店をオープンしてから2年弱ですが、仕事を休めたのは2日だけ。それもたまたまスタッフがそろって、偶然休めたという感じ。ずっとコンビニをやろうと思って脱サラしたのですが、いつまで続けられるのか……」
東京23区内でファミリーマートの店舗オーナーを務めている30代のTさんは言う。
Tさんが抱える最大の問題はスタッフ不足だ。Tさんによると、24時間営業をするにはスタッフが全部で20～30人いるのが理想だが、現在は、Tさんに加えてアルバイトのスタッフが7人いるだけだ。不足分は日雇いのスタッフ派遣でしのいでいるのが現状で、自転車操業を強いられている。
募集しても人が集まらない
Tさんは2019年10月、求人雑誌でアルバイトスタッフを募集した。3人程度の採用を目指し、3週間情報を掲載したが、応募があったのはわずか5人。しかも、電話連絡がつかなかったり、面接に来なかったりと、面接できたのは5人のうちたった1人。採用できたのも1人だけだった。
「コンビニの時給は多くが最低賃金程度。飲食店など少しでも時給が高い方に人材が流れてしまう。2年前のオープン時には30人近い応募があったのに」（Tさん）
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース