国土交通省北海道開発局旭川開発建設部の契約職員の30代の女性が、50代の男性上司のセクハラ発言でうつ状態となり、その後の開発局の調査も不適切だったとして、男性と国に慰謝料など約220万円の支払いを求めた訴訟の判決が8日、旭川地裁であった。剱持亮裁判長はセクハラと認定し、国に約22万円の支払いを命じた。開発局の調査については違法性を認めなかった。
判決によると、女性（当時30）は2017年4月から旭川河川事務所に1年契約で勤務。6月に旭川市内であった事務所の懇親会で、上司の男性（同50）から「彼氏いるの」「ラブホテルに行ったことあるの」などと聞かれた。さらに、男性は同僚らとの会話で、女性について「そういうことは、車の中でちゃっちゃと終わらせるタイプかもよ」などと発言した。
女性はその後、胸が苦しくなり、7月にはうつ状態と診断され、契約を更新できずに退職した。女性はこの発言を開発局の担当部署に訴えたが、同局は言動の一部しかセクハラと認めなかった。このため、女性は男性に対して損害賠償請求訴訟、国に対して国家賠償請求訴訟を起こした。
裁判で男性は「記憶がない」…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル