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独立行政法人「地域医療機能推進機構」が発注した医薬品の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、医薬品卸大手のアルフレッサ（東京）、スズケン（名古屋）、東邦薬品（東京）の3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で近く排除措置命令と計約4億2千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。
各社に処分案を通知しており、これに対する各社の意見を踏まえて結論を出す。3社は2020年12月、公取委から刑事告発を受けて東京地検特捜部に起訴され、昨年6月に各法人がそれぞれ罰金2億5千万円、各社の幹部ら計7人が執行猶予付きの有罪判決を受けていた。
判決によると、3社は、機構…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル