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京都府の西脇知事も、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請を緩和するための、「京都モデル」を発表しました。新規の陽性者の数、感染経路不明者の数、PCR検査の陽性率、重症病床の利用率の4つが基準となっています。
いっぽう、兵庫県の井戸知事は、「出口戦略」の議論が先行することによって、自粛の意識が薄れることに危機感を示しました。その上で、14日に開かれる国の専門家会議の内容を受けて、自粛緩和に向けた「兵庫モデル」を発表する方針を明らかにしました。
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