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新型コロナウイルスの感染拡大により、「医療非常事態宣言」が出されている大阪府、6日時点の重症病床の使用率は68.4％ですが、実際に運用できるベッド数を基に計算すると、使用率86.0とひっ迫した状況です。 その大阪では、今月中旬に「大阪コロナ重症センター」の運用開始を目指してますが、必要な看護師130人に対し80人も不足しています。吉村知事は、全国知事会や関西広域連合などへ看護師派遣を要請していることに加えて、自衛隊にも派遣を打診しているという話があります。“自衛隊派遣”は実現しそうなのでしょうか、テレビ朝日の藤川経済部長に聞きます。 藤川：「大原則として、個別の病院からの要請では自衛隊は動けないので、都道府県からの正式な要請が必要です。防衛省の幹部によると、6日昼の段階では大阪府から正式な要請はまだ来ていないということですが、『要請があれば国民の負託にこたえるべく、派遣するのは当然である』という考え方です。8月には沖縄の医療機関に看護官など約30人を派遣した実績もありますので、
▽現時点で、感染が比較的落ち着いている地域の看護官を大阪や北海道に派遣する
という方向で調整が進められる見通しですが、今後さらに全国に感染拡大してしまった場合、ほかの自治体からも要請がくると考えられますので、より多くの要請にこたえるために、期間や人数の調整に時間がかかっているとみられます。」 Q：各地で厳しい状況は続いています。
その最前線を担う医療機関に対し、国は3兆円の支援を行っているとのことですが、田村厚生労働大臣によると、実際に医療機関に届いているのはまだ6000億円ほどであると。どこかで、目詰まりしているということでしょうか。 藤川：「都道府県と医療機関の『事務処理』が追い付かないため、現場にお金が行き渡らないのですね。予算成立は6月でしたが、8月から順次、各都道府県の議会で手続きがあり申請方法や申請時期が決まっていった中、遅いところでは10月に入ってから決まったところもあったようです。医療機関も申請手続きまでとても回らない、この非常時に事務手続きをいかに簡素化するかが求められます。」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース