インターネット環境が整っていない家庭のために自治体が国の補助金を使って購入した「モバイルルーター」について、会計検査院が検査したところ、6割以上が一度も貸し出されていなかった。本来の目的である家庭学習に使われておらず、検査院は19日、文部科学省に改善を求めた。
政府は、全国の小中学生に1人1台のパソコンやタブレット端末を配備する「GIGAスクール構想」を進め、新型コロナ禍で家庭学習にも活用されている。ルーターの配備もこの一環で、自宅に通信環境がない家庭のために自治体が購入して配布する。1台あたり上限1万円を国が補助している。
2020～21年度に278自治体が購入したルーターは計22万2892台。補助金の交付額は約20億3千万円に上る。検査院はこのうち、20年度に購入された242自治体の計17万8325台（補助額約16億円）の21年度末までの使用状況を検査した。
貸し出されたのは36%で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル