大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない6店のパチンコ店の施設名を24日、公表した。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村洋文知事（44）が公表の判断を下したことを明かした。
施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。6店のうち1店の運営会社は国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」と営業を継続する方針を明らかにした。
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吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店6店の店名の公表に踏み切った。「どうしても要請に応じてもらえない店舗があるので公表します。専門家の意見も聞き、感染拡大防止の観点から判断した」と説明し、「府民のみなさんには、これらのパチンコ店には行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と呼び掛けた。
施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。特措法24条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっていた段階よりも、より強い措置に移行した。公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。いずれもパチンコ台が100台以上ある中規模、大型店。府のホームページでも店舗名と所在地を公表した。
大阪府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が24日までに1200件以上寄せられていた。府は23日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち11店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。5店舗は応じたが、残り6店舗は、24日に府の職員が訪れ、営業していることを確認後、公表した。休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が他に28店あるとした。代理人弁護士を通じて「これはおかしいんじゃないか」と主張する店舗もあるという。自らの公表の判断について吉村知事は「府民の命を守るために必要なこと」と強調した。【松浦隆司】
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