新型コロナ、東京五輪開催でも経済効果減～消費を促すには大胆な策を（ニッポン放送）

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（3月19日放送）に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。政府の検討する現金給付による緊急経済対策について解説した。

政府が緊急経済対策として現金給付を検討

政府は19日午後7時からの専門家会議に先立って、総理大臣官邸で同日午後5時30分ごろから新型コロナウイルスの実体経済への影響に関する集中ヒアリングが行われた。

安倍総理大臣）何としても雇用は守り抜かなければいけないと思っています。そのためにも個人あるいは中小規模事業者の皆様が事業を継続できる状況をつくり、その支援を徹底的に行っていきたいと思います。そして、いまの段階では感染の拡大防止や重症化の防止、これを収束するために全力を尽くしておりますが、その先には日本の経済が無事回復できるようにさまざまな対策を取り、思い切った経済政策を進めていきたいと思っています。そうした政策をつくっていく上においても皆様方にどんな困難があるのか、現状についてどのような政策を政府に望んでいるのかということを率直に皆様からお話をうかがいたいと思います。

森田耕次解説委員）こう述べて、緊急経済対策の策定に向けて総理官邸で企業や個人から意見を聴取して、その冒頭で総理は実際のニーズを把握しながら政策を練り上げていきたいと述べました。政府与党は緊急経済対策の柱ということで、国民に現金を配る現金給付を検討しているということです。2009年のリーマンショックの後に、1人あたり1万2000円の定額給付金を配りました。この額は上回りそうですが、給付の方向のようです。

佐藤）現金はやめた方がいいと思います。先行きが不安なので、少し余裕のある人は使わないで貯めてしまうと思います。

森田）リーマンショックの後も、貯蓄に回ってしまったのですよね。

現金給付では貯蓄されてしまう～期限付き金券にすべき

佐藤）雇用の確保もそうなのですが、重要なのは消費の落ち込みのなかどうやって経済に刺激を与えるのかということですから、これは金券がいいと思います。1年間という期限をつけて、限りなく貨幣に近い金券で、例えば公共料金の支払いや定期券の購入などにも使えるもの。それから、子どもの給食費や塾の支払いにも使えるような金券。その金券を出して1年くらいの有効期限を設けておけば、使わなければなくなってしまいます。そうしたらみんなが消費するから、消費させる方向で現金以外がいいと思います。貯め込むことができない方が底上げになると思うし、それだったらみんな使えます。

森田）確かに、地域の商店街でしか使えないと縛られてしまうと難しいのですよね。

佐藤）縛らないで一律に使えるもの。金券ショップに売る人がいるかもしれませんが、限りなくお金に近いものだから、割引率だって2％くらいにしかなりません。

森田）所得制限もつけずに、ということですね。