厚生労働省は2月17日、新型コロナウイルスの国内での感染の広がりを受けて、どのような症状の時に窓口に相談したり、医療機関を受診したりすべきかについての目安を公表しました。同省は咳や発熱といった症状がある場合でも、直接すぐに医療機関を受診することを推奨していません。具体的にどういった行動をとればよいのでしょうか。
まず各都道府県の「相談センター」に連絡
新型コロナウイルスに感染した場合、「風邪のような症状が1週間程度続く」などの症例がこれまでに報告されています。国際感染症センターの大曲貴夫氏は「見た目は風邪と区別がつかないが、微熱や倦怠感が長く続く例がある」と14日の日本環境感染学会の緊急セミナーで説明しています。
こうした症状があって感染が心配な場合、各都道府県が設置している「帰国者・接触者相談センター」に連絡しましょう。このセンターは、全国で536か所あり、そこでどんな症状が出ているかなどの健康状態を聴き取り、感染の疑いがあると判断した場合、適切な診察を行うことができる医療機関の専門外来を紹介しています。名前に「帰国者・接触者」とありますが、中国・武漢への渡航歴がなく、感染者と濃厚接触したことがなくとも相談することは可能です。
感染拡大や医療機関の混乱を避けるため、厚労省は「新型コロナウイルス感染症にかかったかも」と思った際、緊急の場合を除いて、連絡なく医療機関を直接受診することを控えるよう呼びかけています。まずは最寄りの相談センターに連絡し、受診する際には、マスクを着用して公共交通機関の利用を避ける方がよいでしょう。
37.5度以上が「4日以上」続くなどの目安
厚労省が発表した受診の目安では、具体的に以下のような「症状」がある場合に窓口に相談するよう、基準を示しています。
（1）風邪の症状や37.5度以上の熱が「4日以上」続く
（2）強いだるさや息苦しさがある
一方で、▽高齢者▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、感染すると重症化しやすい傾向があるため、こうした症状が「2日程度」続いたら、相談が必要です。
また妊婦についても、念のために重症化しやすい人と同じように早めの相談を求めています。子どもについては、「現時点では重症化しやすいという報告はない」として、一般の人と同様に「4日以上」の基準の対象となります。
発熱などの症状がある場合は会社や学校を休む
厚労省は、そもそもの受診の相談をする前に日常生活で心がけることとして、「発熱などの風邪の症状がみられる時は、学校や会社を休む」ことを呼びかけています。不要不急の外出を控えたり、人混みの多い場所を避けたりなど、基本的な対応を徹底することが予防や感染拡大防止に大切だと言えます。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース