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政府は『GoToキャンペーン』の対象から東京を除外したことに伴うキャンセル料について、補償する方向で調整に入りました。旅行業者やホテルにキャンセル料を取らないよう求め、後から政府が業者に補償する方法などを検討しています。 そもそも、『GoToキャンペーン』は、「感染収束後に実施」と閣議決定し、8月上旬の開始を目指すとしていたはずですが、22日からの4連休での旅行を観光業への追い風にしようと前倒しでの実施を決定。ところが、感染者の増加が続き、批判が強まると、急きょ、東京発着の旅行を対象から除外するとしました。当時、政府高官は「いずれにしても総理の総合判断だ。最後は総理が政治家として判断した」と話しています。キャンセル料をめぐっては、国は補償しない考えを示していましたが、与党からも注文が付き、結局、補償する方針となりました。 22日にキャンペーンの開始が迫るなか、対応に追われることになった国土交通省のある幹部は「東京を除外するという政治判断によって、キャンセル料の問題が出てきた。今回の顛末（てんまつ）は、すべて政治の道具にされたというところでしょう」と話します。 政府による“迷走”のしわ寄せを受けているのは、旅行業の現場です。都内の旅行代理店『飛鳥旅行』では、緊急事態宣言下での売り上げはゼロ。先月の売り上げも9割減。厳しい状況のなか『GoToキャンペーン』に振り回され続けてきたといいます。村山吉三郎社長は「7月になってから急に『22日から』と言われたって、何も準備ができていない。我々も色々な資料をそろえて、各施設とかに持って行ったりしている。『GoToトラベルが始まるからどうでしょうか』と、はがきで送ったり。結局、そういうものも無駄になってしまう。今まで準備してきたのは、何だったのでしょうかということになる。GoToトラベルキャンペーンは、旅行業や疲弊している旅行会社を助けましょう、観光業を助けましょうということで始められたと思うけど、助けるどころか、どんどん底なし沼にはまっていってしまっている」と話します。 報道ステーションが18日、19日に行った世論調査で、予定通り『GoToキャンペーン』を始めることに『早い』と答えた人は全体の7割以上で、『適切』『遅い』と答えた人は約2割でした。東京を対象から外す決定については、『適切だと思う』人は59％で、『適切だと思わない』人を上回りました。安倍内閣を支持しないと答えた人は48.3％で、先月の調査とほぼ横ばいです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース