東京オリンピック延期に猪瀬直樹氏「お迎えする環境を整えることが重要だ。日本の信用が高まるチャンスでもある」（AbemaTIMES）

　東京オリンピック・パラリンピックが“来年夏までに開催する”ということに決定した。ただ、延期の原因となった新型コロナウイルスの感染拡大がそれまでに終息する見通しは立っておらず、会場の調整や費用の問題など、課題は山積している。

【映像】「問題山積だが大事なのはスピード」東京五輪開催いつ?“招致した男“猪瀬元知事に聞く

　今回の延期決定について、AbemaTV『AbemaPrime』に出演した作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏は「何とか着地したな、という感じだ。陸上競技はオリンピックの花形だが、来年の夏に世界陸上を控えている世界陸連のセバスチャン・コー会長が“延期してもいい”ときっかけを出してくれたことが大きかった。また、オリンピアードというのは4年間のうちの最初の1年でやるということで、2021年に食い込んでも、1年以内なら“東京2020”だとバッハ会長が条件を作ってくれた。それも大きいと思う。今の所、来年の5月、6月の可能性もあると思う」と話す。

　ただ、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香氏は「感染の状況を考えると、1年後ならいいのか、2年後ならいいのかというのは推測の域を出ないが、今のところ来年の夏までに新型コロナウイルスが収束するという見通しは全く立っていないと思う」と懸念を示す。「ワクチン開発にしても1～2年はかかるのと、他国から持ち込まれることを考えると開催国の日本だけで打っても仕方がない。医療制度が弱いアフリカの国々でも行き届かせるということを考えると、こちらも1年は厳しいかなとも思う」との見方を示した。

　また、経済的な負担も課題の一つだ。オリンピック・パラリンピックの経費負担は全体としては1兆3500億円で、このうち組織委員会は6030億円（予備費270億円）、東京都は5970億円、国は1500億円の分担だと言われている。関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算によると、延期にかかる費用は約4225億円だ。内訳は、会場・選手村の維持費が約225億円（5億・1施設平均維持費×45施設）、代表選手の再選考・強化等費が約3900億円（五輪300種目×10億・1種平均＋パラ450種目×2億・1種平均）、広報等経費が約100億円となっている。