栃木県那須塩原市は来年度、デジタル政策に全庁で取り組むため「デジタル推進課」を新たに設置する。また、学校教育課には「学校みらい係」を新設して教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備を進める。 同市の渡辺美知太郎市長は１１月、行政手続きで可能な限り押印を省略する「押印廃止宣言」を行うなど、政府のデジタル化推進と歩調を合わせている。 新設は来年度の行政組織一部見直しの一環。デジタル推進課は、シティプロモーション課を廃止して設置し、デジタル政策係、システム管理係、情報発信係で構成する。各種手続きの電子申請や電子決済導入を進めるほか、テレワーク促進を念頭にウェブ会議の積極的な活用などを担う。シティプロモーション課が所管している移住・定住に関する事務は企画政策課に移管する。 学校みらい係は国が教育現場のオンライン化を目指して進めている「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた政策を所管。教育現場ででのＩＣＴ環境整備を行う。 また、令和４年の「いちご一会とちぎ国体」「いちご一会とちぎ大会（全国障害者スポーツ大会）」開催に伴う事務の増加に対応するため、国体推進課に競技式典係と宿泊輸送係を新たに設置する。 渡辺市長は「喫緊の課題に速やかに対応するとともに、ポストコロナの時代を見据え持続可能な行政運営に取り組みたい」としている。（伊沢利幸）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース