元・大阪府知事で元・大阪市長の橋下徹氏が4月23日（木）、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！～激論Rock&Go！」に生出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減することで各党が合意した（※法案として27日に衆参両院の本会議で採決され、成立する見通しだ）が、この「歳費2割削減」を起点に、政治家・官僚の考え方について橋下氏は疑問を呈した。
国会議員歳費2割削減のまやかし～全体ではたったの5％
橋下）（国会議員歳費2割削減は）ひどいですよ。全体で貰う金額が6000万から8000万円くらいですよ。文書通信交通滞在費なんてノータックスだから、1200万円のキャッシュを貰おうと思ったら税率を考えると2400万円の収入がないと1200万円は残らないわけです。それを全部トータルすると8000万円から9000万円くらいの収入のうち1200万円分の歳費のうちの2割。240万円。全体からするとたった5％の削減。何なのですかあの国会議員は。これも何度言っても国会議員は動きません。ああいう感じだから、いま国民がバタバタ倒れている状況にどうもピンときていないのではないかと怒りを感じます。
「お願い」という「強制」～補償をしっかりとすべき
飯田）ところが、その元となっているものは「要請」に過ぎないというところですよね。お店を閉めるのも「お願い」ベースで、法律上「強制」できない。でも、これは事実上空気でもって「閉めろ」と言っているようなものですよね。
橋下）「強制」ですよ、こんなもの。
飯田）「強制」だったらちゃんと補償しろ、というのが橋下さんのご意見なわけですよね。
橋下）営業の自由を強制的に奪ったら、憲法29条3項の損失補償を必ずやらなければいけません。営業権の自由、こんなもの、人権の最たるものですよ。これを損失補償したくないものだから「お願い」という形で官僚の悪知恵で法律をつくったのですが、見てくださいよ。あんなもの「お願い」でもなんでもないではないですか。パチンコ店に電話して「閉めなかったら公表する」と。それはそれで吉村さんの判断は支持しますが、そこまでやるのだったら補償をしっかりとすべきです。辛坊さんとは考え方が合うのですが、僕は基本的に自由市場が補償されているときには倒れる会社に税金を使うのは反対なのですよ。倒れる会社は申し訳ないけれど、違う業に転向してくださいと。ただ、今回は自由市場を政治が国家の安全のために止めたのだから、ある意味共産主義体制みたいなものなのだから全面的に支えないといけないというのが持論です。ここは辛坊さんとは違うかもしれませんが。
辛坊）1つ考えておかなければいけないのは、「お願い」ベースにしているのは官僚の悪知恵ではなくて、日本では「お願い」ベースにしかできないような法体系しか存在しないわけで、憲法上も強制的に人の外出をできないようにするというと人権侵害だという声は必ず出てきます。戦後の日本の人権意識。人権意識が高いのは素晴らしいことですが、こういう人の動きを止めなければ命に係わる緊急事態に、政府はそれをできずにいまでも「自粛」にしかしていない。私も昨日、近所の駅の回りを歩きに行ったら、駅前で若い人が3人ダンスの練習を密集してやっているわけですよ。イタリアやフランスだったら警官が来て怒られる話ですが、日本はそれをやると人権侵害になるという。おかしくないですか？
橋下）それは法律をつくればいいと思いますよ。
辛坊）法律で強制して何か生じた場合。これに関しては立ち退きみたいに行政によってそこは営業しないでくださいというのとは根本的違って、ベースは病気の蔓延や戦争が始まったときみたいのものが典型的な例かもしれません。それも外国からいきなり攻撃されたようなときで、日本が自ら戦争を始めたときには政治の責任になるかもしれませんが、今回の原因は病気です。病気を止めるために新地が営業を停止したときに新地のクラブの家賃から何から全額を行政が補償する、国が補償するのは無理でしょう。
橋下）それは全額でなくても固定費の何割かは補償する。
辛坊）何割というのは無理だと思います。いまやっている中堅、中小企業への一律200万。個人、フリーで100万円上限。あるいは大阪市がやろうとしている営業停止してくれたところにはいくらということでやらないと、企業や店舗のもともとの利益率も違えば収益率も違うし賃料も違うのに、そこの何割という形の補償は無理でしょう。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース