コロナ禍で原則無観客となった東京五輪・パラリンピックのチケット収入の減額分について、東京都が628億円を負担することになった。大会経費の支出抑制分で賄えるため、新たな公費負担は生じないという。22日、大会組織委員会の理事会で報告された。
組織委によると、今回の決算見通しでは、組織委の収入は6343億円。チケット収入の大半を失ったことで、昨年末から867億円減となった。収支にずれが生じるため、組織委は239億円分の支出を削減し、残りの628億円は都が「安全対策」として負担することで整えた。組織委や都、国で合意した。
都は、都が負担する大会経費の大幅な削減が見込めたことから、新たな公費負担なしで628億円を支出できると判断した。「安全安心な大会のための無観客開催。都民の安全に資するものとして都が支出すべきもの」としている。
理事会では全体の決算の見通しも報告された。大会経費は総額1兆4530億円で、昨年公表の予算から1910億円圧縮された。
都がチケット収入の減額分を受け入れた後の大会経費の内訳は、組織委が6343億円（前年比867億円減）、都が6248億円（同772億円減）、国が1939億円（同271億円減）。会場の仮設工事費の削減や無観客による警備費の圧縮、契約の見直し、大会関係者の削減による輸送費減などの効果が大きいという。決算は来年6月ごろにまとまる見通し。
組織委幹部は「事業者と交渉をして追加公費の負担もなく、経費削減という意味では一定の成果が示せた」と話す。一方で組織委理事の一人からは「なぜそんなに予算を多く見積もったのか疑問だ。今まで理事会でそんな説明は受けたこともなかった」との声も上がる。（斉藤佑介）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル