東京電力福島第一原発事故後、続けている牛肉の放射性物質検査について、福島県は２３日、来年度以降、全頭から抽出へと縮小する方針を示した。同様に検査が義務づけられている岩手、宮城、栃木の３県や、自主的に検査をしている３３都道府県でも縮小の動きが出ている。
福島県が同日、県内の生産者や流通業者らが加わる検討会議で明らかにした。放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、肥育牛の検査は農家ごとに年１頭以上とする。乳を搾り終えた後に食用にする老齢牛は、来年度は全頭検査を続ける。来月に正式決定する方針だ。
福島と岩手、宮城、栃木の４県では原発事故後の２０１１年夏、当時の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える牛肉が相次いだ。国は農家ごとに年１頭の検査などを条件に出荷を認めたが、４県ではより厳しい全頭検査を独自に続けている。
福島県では、全頭検査を始めた１１年８月以降、基準値（１２年１０月から１キロあたり１００ベクレル）を超えた牛肉は出ていない。県は「全頭検査でなくても安全性は確保できる」と判断した。
ただ、県が今年１０月に消費者２５８４人を対象にしたアンケートでは、全頭検査の継続を望む回答が４５・９％を占めるなど慎重な世論も根強い。「検査済み商品を信頼する客もまだいる」（流通大手）との声もある。
農林水産省によると、１１年３月以降、全国で基準値を超えたのは１５９頭。１３年４月以降は基準値超えがない。（飯沼優仁、関根慎一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル