「社団法人コンサートプロモーターズ協会・関西部会」が発起人の「大阪ライブ・エンタテイメント連絡協議会」(上田博之代表)は12日、新型コロナウイルス感染拡大防止による公演開催自粛で収入が絶たれた関連企業への経済的支援を求めて、大阪府と大阪市に要望書を提出した。
関西圏で活動しているプロモーター8社の試算では、今年2月26日から5月末までで大阪府内で開催予定だったコンサートや舞台などは935公演あり、約200万人の集客が見込まれていた。要望書には、イベント会場やコンサートプロモーターのほか、舞台の音響・照明などの制作・技術スタッフを抱える企業など100社以上が賛同。施設を持たない企業も「休業要請支援金」の対象に含めるよう求めている。
上田代表は「コンサートも含め、エンターテイメント全般が苦しんでいる。このままでは未来の優れた文化芸術が途絶えてしまうことを危ぐしています。国からの助成が足りない中、何とか大阪府、市にもご支援頂き、収束したあかつきには府民の皆様に『生きがい』を感じて頂けるようなコンテンツの提供をお約束します」とのコメントを発表した。
要望書提出と同時に、各社が公演再開を想定して備蓄していたマスク4万枚や消毒液を寄贈した。
報知新聞社
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