国が生活保護費の基準額を最大1割引き下げたのは、政権復帰が見込まれた自民党の選挙公約への忖度（そんたく）が背景にあったと推認される――三重県内の受給者が減額の決定を取り消すよう津、桑名、四日市、松阪の4市に求めた訴訟で22日、津地裁が原告17人の訴えを認めた。10年近く裁判をたたかった原告や弁護団からは、政治判断の誤りにも踏み込んだ判決内容に「満額回答」と喜びの声があふれた。 　「何なの政治は、裏金とかようけしとるのにと、苦しい生活の中で思っていた。判決にホッとしました」。勝訴の判決から約1時間後、津市内で会見した原告の一人、高岡栄子さん（77）=松阪市=は言葉を絞り出すようにして喜んだ。同じく原告の加納広生さん（72）=津市=も「生活保護費を引き下げられてからの生活は苦しくて苦しくて。今日の判決を『やっと正しいものが勝った』と聞きました」と話した。 　引き下げを憲法違反だとして… この記事は有料記事です。残り373文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 2024年2月22日 14時51分（2024年2月22日 19時55分更新） 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求をめぐり、東京地裁は22日、申し立てをした国と教団の双方から意見を聞く「審問」を初めて開いた。全面的に争う姿勢を示している教団側は田中富広会長が意見陳述し、「解散を認めてよいはずはない。公正な判断をお願いしたい」などと訴えた。 　審問は午後2時から約50分間行われた。解散命令請求の審理は、非訟事件手続法に基づき非公開と定められており、この日も非公開だった。 　審問後に取材に応じた教団側によると、教団側は田中会長や顧問弁護士ら、国側は文部科学省の外局である文化庁の宗務課長、代理人を務める法務省の訟務検事ら10人近くが出席。両者が顔を合わせる形で進められた。 安倍元首相を撃った「テロリストの願い通りに…」 　国側は、長年にわたり献金被… この記事は有料記事です。残り551文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震に関して全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、1月の1カ月で354件あった。消費者庁は22日、2016年の熊本地震発災後1カ月の相談状況（752件）と比較した結果を公表。被災地以外からの相談では、被災地を支援するため不用品を集めているという不審な電話がかかってくる事例が発生しており、「手口が変化している」という。 　消費者庁によると、相談の地域別では、5割にあたる173件が石川県で、富山、新潟、福井3県を含めた4県は約66%を占めた。4県以外からの相談は約33%だった。 　内容別では、被災地の相談で最も多いのは、「工事・建築・修理などサービス」で約41%。知らない事業者が突然自宅に訪れて屋根などの修理・点検を勧誘されたという相談は60件程度で、熊本地震よりも2倍ほど多かった。 　被災地以外からの相談では、熊本地震で問題となった「義援金を勧誘する電話」もあったが、「被災地支援のため、服や食器などの不用品を集めているとの電話があった」という相談が目立った。事業者が訪問し、売るつもりのない高額な品を買い取られるトラブルにつながる可能性があるため注意が必要だ。 　住宅修理の勧誘をされてもその場で契約しないこと、義援金を送りたいときは受付団体の活動状況を確認することを呼びかけている。（寺田実穂子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 2024年2月22日 14時51分（2024年2月22日 17時06分更新） 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求をめぐり、東京地裁は22日午後、申し立てをした国と教団の双方から直接意見を聞く「審問」を初めて開いた。審問は約50分間で、教団側は田中富広会長が「解散を認めてよいはずはない」などと意見陳述したという。 　解散命令請求の審理は非訟事件手続法に基づき、非公開で進められる。この日の審問も非公開の法廷で約50分間、行われた。教団側は田中会長や顧問弁護士の福本修也氏ら、国側は文部科学省の職員や法務省の訟務検事らが出席した。 　文科省側は、昨年10月に請求した解散命令の根拠として、高額献金の被害が長期間続いたことなどを挙げる。 　教団側は、解散命令は「信教の自由の観点から到底受け入れることはできない」として争っている。これまでに複数の書面を地裁に提出し、請求を退けるよう求めてきた。 　地裁は今回、主張が全面的に対立し、内容も複雑なことから、争点を明確にするために直接意見を聞く必要があると判断したとみられる。 意見陳述は教団側のみ 　審問後に取材に応じた教団側… この記事は有料記事です。残り263文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本逸生2024年2月22日 17時18分 　障害のある子どもらを放課後などに受け入れる施設「アルプスの森」（大阪府吹田市）で、通所者を殴ったとして暴行などの罪に問われた施設代表の宇津慎史被告（61）と、宇津被告の兄で施設職員の雅美被告（65）の初公判が22日、大阪地裁であった。起訴内容について、宇津被告は「間違っているところはないと思うが、留保したい」、雅美被告も「留保する」と述べた。 　起訴状によると、2人は昨年2～3月、施設内で通所者の男子高校生の頭を殴ったり、足を蹴ったりする暴行を繰り返したなどとされる。検察側は冒頭陳述で、被告らが男子高校生から引っかかれたり、物を投げつけられたりしたことに立腹し、暴行を加えたと主張した。 　施設では、通所者で自閉症の男子中学生（当時13）が2022年12月、施設外に飛び出して近くの川で溺れて死亡し、大阪地検が、両被告が生徒の安全管理義務を怠ったとする業務上過失致死容疑で調べている。（山本逸生） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

板倉大地2024年2月22日 13時06分 　昨年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は266人で、前年から10人減った。警察庁が22日に発表した。飲酒中や飲酒後の事案で処分されたのは66人で、前年から30人増加。警察庁は、新型コロナでの行動制限が緩和され、飲酒の機会が増えたことが一因とみている。 　警察庁の露木康浩長官は22日の定例会見で「社会経済活動が正常化しつつあるが、その中で警察組織の規律が弛緩（しかん）するようなことがあってはならない。職員に対する指導や業務の改善に引き続き努めたい」と話した。 　処分理由では、セクハラや盗撮といった「異性関係」が89人（前年比4人減）で最多。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が58人（同18人増）、「交通事故・違反」が48人（同19人増）と多かった。処分別では、免職が前年から15人増えて42人、停職が7人増えて54人だった。 　都道府県警別では、愛知県警が21人で最多だった。岡崎署の留置場で容疑者が死亡した問題で11人が懲戒処分されたケースがあった。千葉県警と大阪府警で各19人、警視庁で17人、福岡県警で15人が処分された。 　逮捕者は61人（同4人増）で、ここ5年で最多だった。（板倉大地） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府吹田市のJR吹田駅北口に冷凍ラーメンの自動販売機がある。「厳しい中でも頑張っている地元ラーメン店を応援したい」という一人の男性の思いから生まれた。 　吹田市の赤堀順一さん（37）が自販機を置いたのは2023年3月。地元の吹田で人気のある、個人経営の7店を扱う。常時5種類のラーメンを買うことができ、商品は入れ替わりがある。価格は主に1100円（税込み）だ。 　赤堀さんは「お店のスープ、麺とほぼ一緒で、24時間いつでも買える。いつも行列で入りにくいという人や、店が手狭なため家族連れでは行きにくいという人にも好評」と話す。 　18年、インターネットの地域メディア「吹田日和」を立ち上げ、今はウェブマーケティング会社を経営している赤堀さん。新型コロナウイルスの影響が広がったとき、過去に取材したラーメン店の店主たちが「ガス代が高すぎる」「スタッフが採用できず、人手が足りない」と口々に話してくれた。 　販路拡大の手助けができない… この記事は有料記事です。残り386文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小泉龍司法相は22日の記者会見で、刑務所などの刑事施設で職員らが使っていた俗語や隠語の廃止を指示したと明らかにした。受刑者の立ち直りに重点を置く「拘禁刑」の導入を前に、一般社会では使わないような言葉を一掃する狙い。 　法務省によると、刑務所などでは、刑務官らが職員同士でしか通じない俗語を使っていた。たとえば、散髪は「ガリ」、身柄は「ガラ」、食事を入れる器は「物相（もっそう）」などと呼んでおり、意味が分からない人との間で「コミュニケーション不全の原因となっている」「排他性を促進している」といった指摘があった。 　国会では、あっせん収賄罪で有罪となり、受刑経験がある鈴木宗男参院議員（無所属）が「社会復帰させたいなら一般に使われている言葉を使うべきだ」と求めていた。 　そこで、「ガリ」や「ガラ」など35の言葉は施設内で慣習的に使われてきたが、一般社会では使わない不適切な言葉だとし、9日付で使わないことにした。 　同省は4月から、受刑者らを、名字に「さん」をつけて呼ぶ方針も決めている。 法相「人間の心は言葉とつながっている」 　小泉法相は会見で「人間の心… この記事は有料記事です。残り190文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都新宿区歌舞伎町のホストクラブの女性客から乱暴に売掛金を取り立てたとして、警視庁は店のホスト「鳳信（おおとりしん）」こと小保方信太朗容疑者（25）=新宿区新宿5丁目=を都ぼったくり防止条例違反（不当な料金の取り立て）の疑いで逮捕し、22日に発表した。黙秘しているという。 　店は「SINCE　YOU　α」で、運営する「ミリオン」（青森県）についても22日、同条例の両罰規定で書類送検した。警視庁によると、ホストクラブの売掛金への同条例適用や、運営法人の立件は異例という。 　保安課によると、小保方容疑者は昨年12月1日午後9時15分ごろ～同10時半ごろ、足立区の駐車場にとめた車の中で、客の20代女性に対し、売掛金の約93万円について「業者が回収に行く」や「ムショ行きになる」などと言って乱暴な言動で取り立てた疑いがある。 ナンパで知り合い、デート重ね、店に通わせる 　小保方容疑者は2022年10月にナンパで女性と知り合い、デートを重ねた後でホストだと打ち明け、店へ通わせたと同課はみている。 　歌舞伎町のホストクラブをめぐっては、若い女性客に高額な飲食代を請求して後払いの「売掛金」とし、支払いのために風俗店で働かせたり、売春目的で路上で客待ちさせたりすることが社会問題化していた。 　売掛金は一般的な商取引のた… この記事は有料記事です。残り694文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京や大阪の大手百貨店が消費税の申告漏れを指摘されるケースが相次いでいる。焦点となっているのが「免税販売」。国税局はどこに着目して調査しているのか――。 　化粧品などの免税販売をめぐり、近鉄百貨店（本店・大阪市）が2022年2月期までの4年間に約7億円の消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘された。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売があったとされる。 　大阪市阿倍野区にある近鉄百貨店「あべのハルカス本店」。22年ごろまではコロナ禍で訪日客が激減していたが、化粧品売り場には当時も中国人客らが行列を作っていた。国税局の調査では、多くが免税の上限となる50万円に近い49万円分の高級化粧品を大量購入したことが確認されたという。中には、売り場に台車を持ち込んで商品を運び出す客もいたとされる。 浮かんだ不自然な購入実態 　大量購入を済ませると、免税… この記事は有料記事です。残り487文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル