原晟也2024年2月9日 6時26分 高校1年の女子生徒(16)を集団で暴行し、約1年の重傷を負わせるなどしたとして、神奈川県警多摩署は8日、15~19歳の高校生ら10人を傷害などの疑いでそれぞれ逮捕、書類送検したと発表した。署によると、このほかに19歳の無職少年も女子生徒の電子マネーを不正に受け取った容疑で逮捕。11人は川崎市を拠点とする暴走族のメンバーとその友人で、一部が女子生徒と面識があり、学生生活やSNSをめぐるトラブルから集団暴行に及び、暴行の様子をSNSに投稿していたという。 署によると、強盗致傷容疑と傷害容疑の少女計6人は昨年11月20日夕、川崎市多摩区登戸の多摩川河川敷で、女子生徒の頭や体を殴り、たばこの火を押しつけるなどして、外傷性肝損傷ややけどを負わせた疑いがある。このうち、強盗致傷容疑の3人は女子生徒のスマートフォンを取り上げた疑いもある。 暴行には加わらなかったものの、このスマートフォンを使って電子マネー各600円相当を受け取ったとして、少年3人と少女1人は電子計算機使用詐欺容疑で横浜地検川崎支部に書類送検された。 女子生徒の母親が「子供が殴られてけがをした」と110番通報。関係者の証言や防犯カメラなどから容疑者を特定した。(原晟也) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
日テレ旧本社跡地の再開発 千代田区審議会が「付帯決議」付きで可決
東京都千代田区二番町の日本テレビ旧本社跡地に高層ビルを建設する再開発計画について、区の都市計画審議会(都計審)は8日、賛成多数で可決した。ただ「付帯決議」が付けられることになり、その内容は次回の都計審で決まる。 再開発計画では、日テレが1・2ヘクタールの計画地に80メートルの賃貸用オフィスビルを建設する。本来の高さ制限は60メートルだが、最寄り駅のバリアフリー化や広場など、公共施設を整備することで、高い建物が建てられる制度を適用するという。 区内では賛否が割れ、計画地そばにある私立の女子中高一貫校、女子学院は教育環境の悪化などを理由に反対してきた。 1月に都計審の委員として審… この記事は有料記事です。残り302文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ペットと過ごせる避難所、飼い主「ここなら安心」 対応に地域差も
能登半島地震で被災した石川県珠洲市の公民館に、飼い主がペットと過ごせる避難所ができた。過去の災害でも、ペットと過ごそうと車中泊を続けた被災者が体調を悪化させるケースがあり、対応が急がれていた。 1月28日、珠洲市の八木和子さん(49)は、ラブラドルレトリバーのオス、メイとともに、近くの飯田公民館に移った。それまでは小学校の一角で寒さに震えながら過ごした。「生後2カ月からずっと一緒。環境の変化でストレスを感じている様子もあるし、大型犬を預かってくれる親戚もいない。ここなら、少しほえたりしても安心」 「飼い主を危険や関連死から守る」 認定NPO法人日本レスキュー協会(兵庫県)などが珠洲市に提案し、設けた。1月7日以降に市内の避難所約60カ所を調べると、ペットを避難所の中に入れることを認めていたのは2割以下だった。周囲に遠慮して車中泊を続けたり、倒壊しかかった家にエサやりのために帰ったりする人がいたという。 今回の地震でも1月中旬、猫の世話をするために避難所へ行かず、納屋で生活していたとみられる会社員男性(65)が火事で死亡している。 飼い主とペットのプライベート空間が確保できるようテントで仕切り、飼い主用の段ボールベッドと、ペット用の段ボールケージを用意した。 協会の辻本郁美さんは「飼い主を危険や関連死から守る意味がある。ペットがいる同士ならではの『お互いさま』で、仮設住宅や災害公営住宅でもペットと過ごせる住居を確保できるよう行政に働きかけたい」と話す。 飼育環境の運用、避難所任せ 東日本大震災では、ペットを… この記事は有料記事です。残り503文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
能登地震の罹災証明は交付率34% 能登町は1%未満、自治体間で差
石川県は8日、能登半島地震で被災したことを証明する「罹災(りさい)証明書」の申請数が6日時点で5万2158件、交付率は34%(1万7972件)だったと明らかにした。県は、市町への人員の支援や手続きの簡素化を進める。 証明書は、支援金や建物の公費解体、税の減免などの請求に必要。申請時に即時交付をしている穴水町の交付率が100%なのに対して、能登町の交付率は1%未満で、輪島市8%などと地域で差が出ている。 県は当面、証明書がなくても仮設住宅などに入れるようにしているが、「証明書がないと入れないと思い込んでいる避難者や不動産関係者がいる」(馳浩知事)という。(土井良典) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
司法取引した日産元秘書室長、元役員の関与を改めて証言 ゴーン事件
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(69)が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(67)の控訴審の第2回公判が8日、東京高裁であった。検察と司法取引して捜査に協力する見返りに不起訴になった大沼敏明・元秘書室長の証人尋問があり、改めてケリー元役員の関与を認める証言をした。 大沼氏は事件のキーパーソンだが、一審・東京地裁判決は、大沼氏の証言は客観証拠の裏づけがない限り信用できないとして、ケリー元役員の共謀を一部しか認めず、大半を無罪としていた。 ケリー元役員は、ゴーン元会長の2010~17年度の計約170億円の報酬のうち、計約91億円は退任後に払う「未払い報酬」とし、有価証券報告書に記載しなかったとして起訴された。 「誤解がある」 地裁判決を批判 大沼氏はこの日の証人尋問で… この記事は有料記事です。残り403文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マンション遺棄、被告の女が起訴内容認める 生存偽装の手口明らかに
高橋俊成2024年2月8日 20時32分 名古屋市中区新栄2丁目のマンション一室で昨年11月、住人の古物店経営阿部光一さん(42)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄罪に問われた内田明日香被告(30)の初公判が8日、名古屋地裁であった。被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 内田被告は昨年10月4日、行きつけだった同市内のホストクラブの元店員小山直己被告(23)=同罪で公判中=と共謀し、阿部さんの遺体を居室内のクローゼットに隠すなどしたとされる。この日の公判では今月6日の小山被告の初公判と同様、阿部さんの死因は明らかにならなかった。 検察側は冒頭陳述で、内田被告は、知人だった阿部さんがロープなどで拘束された状態で死亡した昨年9月29日午後7時過ぎまでの約2時間、阿部さん方にいたと指摘。その後小山被告に阿部さんの死亡を伝えた上で、遺体の隠匿の手伝いを頼み、2人で実行に移したと説明した。 遺棄後の内田被告の行動にも言及。繰り返し阿部さんの古物店に出入りし、休業を知らせる紙を扉に貼ったほか、同店の客には従業員を装ったり、阿部さんの知人には交際女性のふりをしたりして、それぞれに阿部さんの生存を偽装する説明をするなどしたという。(高橋俊成) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
林官房長官にも教団側「政策協定」提示、署名はなし 関係者が証言
有料記事 編集委員・沢伸也 高島曜介2024年2月8日 21時00分 林芳正官房長官が2021年9月に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体の関係者と面会していたことに関し、団体側が当時、同年10月の衆院選に向けた事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書を林氏側に提示して選挙支援を申し出ていた、と複数の関係者が取材に証言した。推薦確認書に署名はしなかったという。林氏は22年の朝日新聞のアンケートに、推薦確認書の提示を受けたことがあるかどうかについて否定していた。 林氏は参院議員からくら替えして21年10月の衆院選に山口3区から立候補し、当選した。 複数の関係者によると、林氏は衆院選前の21年9月、山口県宇部市の事務所で、教団の友好団体「世界平和連合」ナンバー2の事務総長と地元の幹部2人の計3人と面会。世界平和連合は教団創始者の故・文鮮明(ムンソンミョン)氏が創設した団体で、団体側はその場で「憲法改正」「LGBTは慎重に扱う」などの政策に賛同を求める推薦確認書を提示したという。内容を説明し、「選挙では応援します」と伝え、必勝と書いた千羽鶴を手渡した。 林氏から推薦確認書への署名はなかったが、その後、団体側は独自に会員らに林氏への投票を呼びかけるなどした、と関係者は話している。 林氏はこれまで教団側との接… この記事は有料記事です。残り954文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
元電通マン、宇宙旅行を予約 「6000㏄のスーパーカーも売った」
【動画】写真家の高松聡さんがISS長期滞在を発表した=小林一茂撮影、宇宙アートプロイジェクト「WE」提供 元広告クリエーターで、写真家・アーティストの高松聡さん(60)が8日、都内で会見し、国際宇宙ステーション(ISS)に30日間滞在する宇宙旅行の座席予約を米宇宙企業アクシオム・スペースと契約したと発表した。 高松さんは元電通社員。2015年にロシアで宇宙飛行士の訓練を8カ月受け、宇宙旅行を目指していた英歌手サラ・ブライトマンさんのバックアップ乗組員になったが、ブライトマンさんが途中で辞退したことで飛行できなかった経緯がある。 今回、スペースXの宇宙船「クルードラゴン」に乗ってISSに行き、30日間滞在する座席を予約する契約を結んだという。 契約額は明らかにしなかったが、過去に民間人がISSを往復した際は、10日間の滞在で6500万ドル(およそ100億円)程度を支払っているとされ、高松さんは「30日間だとそれ以上の金額になる」とした。 1月に手付金にあたる振り込みをしたといい、年内に残りの資金調達ができれば、来年に訓練が始まり、早ければ来年の終わりにも飛行できる可能性があるという。 「自宅の土地も建物も抵当に入れ、6千ccのスーパーカーも手放した。もし資金調達できなければ、支払った金額は戻ってこないので、ゼロではなくマイナスになる。今60歳なので、8Gに耐えられるように訓練していく」と語った。 ISSでは、8Kカメラを6… この記事は有料記事です。残り236文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
クマの指定管理鳥獣追加 北海道で歓迎の声、「地域に沿った支援を」
古畑航希 松尾一郎2024年2月8日 21時05分 全国で相次ぐクマの人身事故に対応するため、捕獲や生態調査に国の交付金が出る「指定管理鳥獣」にクマが追加される方針が8日に決まり、北海道内ではヒグマ対策の進展への期待が高まっている。一方で、支援の内容がまだ分からず、地域の実情に沿ったものになるか不安視する声も出ている。 鈴木直道知事は昨年11月、他県と連携して指定管理鳥獣への追加を国に要望しており、「スピード感を持って対応をいただいたことに感謝を申し上げたい」と評価した。より精度の高い個体数調査や詳しいモニタリングへの財政支援が充実すれば、「絶滅を防ぎながら、地域で何頭捕獲すれば市街地出没を抑制できるか割り出し、人とクマのよりよい環境につながる」(道ヒグマ対策室)との期待も高まる。 約197万人が暮らす大都市・札幌市でも、ヒグマの出没が相次ぎ、2021年には市街地に出没したクマに襲われた4人が負傷している。秋元克広市長はこの日の記者会見で、追加指定について「クマ対策への大きなひとつの転換点になるのでは」と言及。「今後、環境省から出される方針に沿って、北海道とも連携をしながら市民の安心安全を守っていきたい」と話した。 ただ、支援の内容がまだ分からないことについて道の担当者も「白紙の状態」と表現。鈴木知事は「地域の実情を踏まえた取り組みになるように、東北各県とも連携をして、国に(支援を)求めていきたいと考えている」と述べた。(古畑航希、松尾一郎) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
寺の境内で乳児の遺体がみつかる 死体遺棄事件で捜査、山梨県甲州市
棟形祐水2024年2月8日 21時10分 8日午後2時ごろ、山梨県甲州市塩山上井尻の清水寺境内で「遺体らしきものがある」と散歩中の住民から県警日下部署に通報があった。同署員がかけつけたところ、服を着ていない乳児の遺体をみつけた。 県警捜査1課によると、乳児の性別や身長・体重は不明。目立った外傷はなく、腐敗が進んでおり、死後時間が経っているとみられる。付近に衣類なども見つかっておらず、同課は死体遺棄事件として捜査を進めている。 現場は、JR塩山駅から西に2キロほど離れた郊外で、住宅が点在している。(棟形祐水) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル