【動画】雪の珠洲市内を道路から見た　能登半島地震発生から2週間=波絵理子撮影 　1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月16日■■■ 16:00 応急仮設住宅の建設「GWをめどに」　馳知事 　石川県の馳浩知事は、県災害対策本部員会議後の記者団の取材に、「4月、ゴールデンウィークを一つのめどに仮設住宅の建設を急ぎ、そこにまず入っていただけるという流れを作りたい」と述べ、春を目標に被災地での応急仮設住宅の建設を急ぐ考えを示した。 　地域ごとに水道や道路、電気などのライフラインの復旧の見通しを示した上で、避難所にいる被災者に故郷へ戻る見通しを示し、2次避難を促すという。 13:55 米軍ヘリが物資輸送へ　木原防衛相「輸送継続のため」 　能登半島地震への支援をめぐり、木原稔防衛相は記者会見で、在日米軍に物資輸送の協力を要請した、と発表した。17日以降、米軍ヘリが航空自衛隊小松基地を拠点に、能登空港まで支援物資を運ぶ。 　木原氏は2次避難を希望する被災者の輸送の任務が増えている状況を踏まえ、「自衛隊が実施してきた物資輸送を滞りなく継続するため支援を要請した」と述べた。 　政府はこれまで各国からの支援の申し出に対し、態勢が整わないことなどから一律に受け入れてこなかった。木原氏は米軍がヘリを日本国内で保有し、日ごろから自衛隊と連携している状況を挙げ、「在日米軍は自己完結可能な輸送力を迅速に提供可能で、受け入れ態勢構築の調整に大きな負担がかからない」と語った。米軍は2011年の東日本大震災時に「トモダチ作戦」で被災地支援活動をしている。 12:20 緊急小口資金の受付窓口、1・5次避難所に設置へ 　厚生労働省は16日、被災者に当面の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の受付窓口を1週間後をめどに、金沢市の1・5次避難所に設置すると発表した。 　同省の災害対策本部会議で、武見敬三厚労相が明らかにした。緊急小口資金は1世帯あたり原則最大10万円を貸し付ける。世帯に亡くなった人や要介護者がいる場合、4人以上の世帯などは最大20万円。新潟県や福井県ではすでに受け付けが始まっている。 11:25 被災した子どもの居場所づくりを支援へ　こども庁 　能登半島地震をめぐり、こども家庭庁は16日、遊びの機会を提供するなど、被災した子どもの居場所づくりに取り組む民間団体の支援を始めると発表した。1団体あたり年度内は500万円を上限に活動費を補助する。事業は新年度も継続する予定。 　加藤鮎子こども政策担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。子どもの心の回復などを目的に、遊びの提供や学習スペースの設置などをする民間団体などを対象に補助する。すでに確保した予算を使い、全額を国が負担する。避難先の自治体での居場所づくりも対象となる。申請は、2月15日まで同庁が直接受け付ける。 11:10 被災の外国人、別の地域や業種で働くこと可能に 　能登半島地震により、従来の職場で働くことが難しくなった外国人について、小泉龍司法相は16日、従来の在留資格で定められた地域や業種以外での労働を認めることを明らかにした。 　対象は、災害救助法の適用を受けた地域に住所があり、技能実習生や特定技能など就労可能な在留資格の外国人。新たに「資格外活動」の許可を得れば、別の地域や業種で働けるようにした。期間は許可を受けてから3カ月間とし、1日8時間以内の労働に限る。 ■■■1月15日■■■ 18:10 死亡の原因、多くは「家屋倒壊」 　石川県は15日、遺族の同意を得られた場合に限り、亡くなった方々の氏名や住所（市町まで）、年齢の公表を始めた。この日は23人分が公表され、死亡の原因は18人が「家屋倒壊」、4人が「土砂災害」、1人が非公表だった。 17:00 厚労省、石川の高齢者施設入所者800人を4県へ搬送予定 　厚生労働省は15日、能登半島地震で被災した石川県内の14の高齢者施設の入所者約800人について、石川、富山、福井、愛知各県の病院や施設へ搬送する予定があると公表した。 　すでに約600人を搬送済みという。搬送予定の人数は13日夜時点の集計で、今後さらに増える可能性があるという。 15:00 輪島市の中学生250人、集団避難へ 　石川県輪島市は15日、中学生の集団避難を17日午前から始めると明らかにした。市内の生徒401人のうち約250人が、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。市は「期間は最長2カ月におさめたい」と話している。 　市は管内の3中学校がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから、「子どもの学ぶ機会を確保する」として、集団避難を検討してきた。 13:36 日本航空石川の野球部員が山梨に到着 　能登半島地震で被災した日本航空高校石川（石川県輪島市）の野球部員の一部が15日、山梨県甲斐市の日本航空高校山梨キャンパスに到着した。山梨キャンパスの敷地内に仮校舎や寄宿舎を造り、日本航空石川の生徒約600人も4月から一時的に拠点を移す。 　日本航空石川の野球部は秋季北信越地区大会で準決勝に進出し、春の選抜大会の出場校に選ばれる可能性がある。選抜大会の出場校は26日に決まる。 10:00 石川県、農林水産ボランティアを創設の意向 　石川県の馳浩知事は記者会見で、被災地の農林水産業の復興を支援する「能登農林水産業ボランティア（仮称）」を創設する意向を示した。特に農業は、春の営農準備に人手が足りないことが想定されるため、登録や受け入れ準備をできる限り早期に進める方針。 　馳知事は「被害は全容把握できていないが、見捨てることはしない」と強調。ボランティアについては「海士（あま）さんもいれば、岩のりやサザエを捕る人もいる。専門性が求められる部分と、人手として指示を受けて働く人も必要だし、運ぶ人、集約する人も必要。そういうこともすべて含めている」と語った。 ■■■1月14日■■■ 16:00 馳知事、死者の氏名「明日から随時公表する」 　石川県の馳浩知事は、県の災害対策本部員会議で、能登半島地震での死者の氏名などについて、「明日から遺族の合意を得られた方を随時公表する」と述べた。 　県が公表するのは氏名、住所（市町まで）、性別、年齢、死因の5項目。遺族の同意を得るにあたっては、「強制せず丁寧な説明を（心がける）。生きた証しの公表でもあるので、丁寧に取り扱ってください」と指示した。 16:00 […]

　能登半島地震によって、道路の寸断やモニタリングポストの欠測、家屋の倒壊といった被害が明らかになった。同時に原発事故が起きた場合、住民は避難や屋内退避ができるのか。 　原子力規制委員会は、避難のあり方を定めた原子力災害対策指針の見直しを検討する。 避難道路の多重化、めど立たず 　関西電力美浜原発や、日本原子力発電の敦賀原発などが集まる福井県の敦賀半島。住民の避難を想定して整備された道路は険しく、山の斜面が道路脇に迫る場所も多い。美浜町の沢田忠義さんは道路の寸断を懸念する。 　「陸上はたぶん無理。海からの避難方法を地区でも確認する必要がある」 　避難道路の複線化の必要性を強く感じたというのは、町南部の新庄地区の前区長、高木剛さん。町は、滋賀県高島市側に抜ける避難道路の整備を求めているが、着工のめどは立っていない。 　「事故が起きた時のリスクを… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判をやり直す再審の第6回公判が16日、静岡地裁であった。弁護側が、犯行時の着衣とされた「5点の衣類」について、衣類の損傷と合致する傷痕が袴田さんになかったなどとして、改めて「袴田さんのものではない」と主張した。 　弁護側はこの日、5点の衣類のうち、ズボンやシャツの実物を示し、足や腕の部分に穴がある状況などを説明した。 傷痕との不一致　弁護側が指摘した矛盾 　衣類の穴と袴田さんの体にあ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は16日、ホテルや旅館などの2次避難所に移った人が1278人になったと発表した。1万7千人を超える避難者全体の7%にとどまる。調査が進む住宅被害が2万棟を超えたことも明らかにした。 　県によると、避難者の9割はいまも体育館や集会所などの1次避難所に身を寄せており、生活環境の悪化に伴う災害関連死が懸念されている。県は14日からコールセンターを設けるなどして2次避難の受け入れを進めているが、環境の変化を心配する被災者も少なくない。 　一方、住宅被害は前日より2228棟増えて2万1411棟となった。ただ、被害の深刻な輪島、珠洲両市については「多数」とされたままで、被害の全容は把握できていない。 　岸田文雄首相は16日の非常災害対策本部会議で、被災者の生活となりわいの再建に向けた支援パッケージについて、月内にとりまとめるように関係閣僚に指示した。「被災地の声がしっかりと反映されたものとなるよう作業を進めてもらいたい」と述べた。 　首相は災害関連死を防ぐため、2次避難を促す考えを改めて強調。「住み慣れた土地に戻ってこられるという安心がなければ、なかなか2次避難を決断することはできない」と語り、インフラの復旧や仮設住宅の建設時期の見通しを示すことも指示した。 　石川県の発表では16日午後2時現在、死者は前日と同じ計222人。このうち14人が災害関連死とみられる。地震のためとは断定できないが連絡がとれない安否不明者は、計22人となっている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で被害を受けた能登空港。発災から2週間が経つが、いまだ本格的な再開の時期について、見通しが立っていないという。 　同空港は滑走路に出来た大きな亀裂を、11日に応急処置し仮復旧した。自衛隊の輸送機などが離着陸できるようになった。 　しかし、石川県空港企画課によると一般利用の本格再開までにはまだ時間がかかりそうだという。担当者によると「滑走路にはいまだに小さな亀裂などもあり、ターミナルビルの補修工事も進めなくてはいけない」と話す。 　県によると、同空港での民間機利用は1月25日以降になると見通しているが、再開は更に延びる可能性もある。（竹花徹朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　15日午前8時40分ごろ、長野県白馬村の北アルプス・八方尾根の北側斜面で、スキーをしていた4人組の1人から「仲間とはぐれてしまった」と110番通報があった。大町署によると、男性2人が遭難し、このうち千葉県白井市の男性（52）の行方が分からないままだという。 　4人は自然の冬山を滑るバックカントリースキーをしていた。遭難したもう1人の男性（49）は県警山岳遭難救助隊員らが同日午後2時過ぎに八方池付近で救助した。付近の山小屋に収容され、けがはないという。 　ほかの2人は自力で下山した。16日は悪天候で捜索が難航した。17日以降に再開するという。 　八方尾根では、南側斜面をグループで滑っていたうちの1人の男性（30）が雪崩に巻き込まれて死亡する遭難事故が14日も起きていた。（清水大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　議員時代に選挙区内の自治体に寄付をしたことが違法だとして告発された自民党の元衆院議員・山口泰明氏（75）をさいたま地検が不起訴としたことについて、さいたま第一検察審査会が不起訴不当の議決をしたことがわかった。告発をした市民団体が明らかにした。議決は昨年12月20日付。 　公職選挙法は、選挙の候補者や候補予定者が役職員を務める会社が、候補者の名前を類推できるような方法で選挙区内で寄付することを禁止している。 　山口氏は2021年7月に衆院議員の引退を表明した後、同9月に坂戸ガスの代表取締役として選挙区内にある埼玉県坂戸市などに寄付。同10月の衆院選では、息子の晋氏が立候補して初当選した。この時の寄付が、公選法違反にあたるとして告発されていた。 　検察審査会の議決では、寄付… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県塩尻市の老人ホームで入所者の女性が薬物を飲まされて死亡した事件で、長野地検松本支部は16日、職員だった望月大輔容疑者（41）=同県下諏訪町=を殺人罪で起訴し、発表した。地検は刑事責任能力の有無を調べるため、昨年10月から鑑定留置していた。地検は認否を明らかにしていない。 　起訴状によると、望月容疑者は2022年5月28日ごろ、勤務先の塩尻市内の老人ホーム「ケアハウスえんれい」で、入所者だった前田裕子さん（当時77）に対し、何らかの手段で向精神薬を服用させ、翌日29日ごろ前田さんを薬物中毒で殺害したとされる。 　捜査関係者などによると、前田さんの遺体から検出された向精神薬の成分は、望月容疑者が持病のため使用している薬の成分と同じだったという。 　望月容疑者はこれまでに前田さんら複数の入所者の口座から現金を引き出したとされる窃盗などの罪や、施設の同僚の飲み物に向精神薬を混入させた傷害の罪などでも起訴されていた。（清水大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

島崎周2024年1月16日 17時34分 　ダイハツ工業の車両認証試験を巡る不正で、斉藤鉄夫・国土交通相は16日午後、道路運送車両法にもとづき、ダイハツの奥平総一郎社長に対して、組織体制の抜本的な改善を求めて、是正命令を出した。是正命令書を受け取った奥平社長は「重大なことだと認識し、社員全員で改善に努めていく」と述べた。 　斉藤国交相が同日午前、特に悪質な不正行為が確認されたとして、ダイハツ・グランマックスやOEM（相手先ブランドによる生産）供給しているトヨタ・タウンエースとマツダ・ボンゴの3車種について、大量生産に必要な「型式指定」を取り消す方針を明らかにしていた。 　斉藤国交相は是正命令書を手渡す際、不正が広範囲であったことや極めて悪質なものが含まれていたこと、報告されたもの以外の不正が新たに見つかったことを指摘。「国の型式指定の信頼性を根本から損ない、我が国の製造業への信頼をも傷つけるもので、極めて遺憾」と述べた。「会社の体制や体質を抜本的に改革しなければ、失墜した信頼を取り戻すことはできない」とし、再発防止策を1カ月以内に報告するよう求めた。 　奥平社長は報道陣の取材に対し、「ご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびしたい。不正によって失われた信頼は大変大きい。原点に立ち戻り、小さい車を中心に据えた新しいダイハツを目指す」と話した。 　不正が起きた原因については、「仕事の量を見誤ったかもしれない。我々がこなしうる仕事量に対して、過度に（仕事を）詰めすぎ、硬直的なスケジュールを変えられなかった。そういった環境や風土は、経営が醸成してきたもので、経営の問題だと受け止めている」などと述べた。 　また、同社が報告した以外にも不正があったことについては、「不正だという認識がきちんとできていなかった部分にあったのではないか」と話した。（島崎周） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル