松村祥史・国家公安委員長兼防災担当相は16日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地に防犯カメラを約100台設置する方針を明らかにした。被災地で空き巣などの被害が出ており、「設置を加急的速やかに進めていきたい」と述べた。 警察庁によると、石川県内では15日までに、住民が避難した住宅への空き巣や置き引きなどの被害が計22件確認された。防犯カメラの具体的な設置場所は、避難所や街頭などをはじめ今後検討するという。 松村氏はこの日の会見で、14日に石川県内の避難所を訪れた際にマスクを着用していなかったとの質問を受け、「着けていない場面もあった。少し配慮不足であったと思っている。被災者の方々に心配や不安を与えてしまったかもしれない。今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と話した。(板倉大地) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
共同親権導入の議論「DVリスクの検討が不十分」 被害者らが会見
離婚した父母双方による「共同親権」の導入をめぐる議論が法制審議会(法相の諮問機関)の部会で大詰めを迎え、早ければ月内にも要綱案がとりまとめられる可能性がある。家庭内暴力(DV)の被害者を支援する団体の幹部らが16日、記者会見を開き、慎重な議論を尽くすよう求めた。 部会は昨年8月、共同親権を導入する場合の親権者の決め方の案を示した。協議離婚の場合は原則、父母間の協議で共同親権とするか、一方だけの「単独親権」とするかを決め、裁判上の離婚の場合には家庭裁判所が定めるとした。 その後の議論を踏まえて昨年12月に示した素案では、DV被害などを念頭に、片方の親が子どもの心身に害を及ぼす場合には、家裁は単独親権と定めると明記した。 この日の会見で、夫からDV… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「老朽マンション」建て替え促進へ 多数決の要件緩和、法制審が提言
耐震性などの基準を満たしていない分譲マンションについて、法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、所有者の4分の3以上の賛成があれば建て替えられるとする要綱案をまとめた。安全性が損なわれる前に、必要な対策をしやすくする狙い。法務省は通常国会に、区分所有法などの改正案を提出する方針だ。 これまでは所有者の5分の4以上の賛成が必要だったが、建物が老朽化し、所有者も高齢化する「二つの老い」が進むなか、要件が厳しく、必要な対策に向けた合意が得にくいとの指摘があった。所有者ごとの財産権と全体の利益が対立することもあり、合意形成のあり方を検討してきた。 要綱案は、①耐震性②防火性③外壁の安全性④給排水の衛生状況⑤バリアフリー設備――が一定の基準を満たしていない場合、4分の3以上に緩和するとした。 一律に4分の3以上とする案も検討したが、今夏に実施したパブリックコメントで「反対する人の権利を必要以上に制約する」といった意見が寄せられ、安全性が損なわれるおそれがある場合に引き下げることにした。 原則、所有者全員の同意が必要だった建物・敷地の一括売却についても多数決で決められるようにし、5分の4以上の賛成があれば可能とした。 同法によれば、決議に参加しない所有者は反対とみなされる。国土交通省の調査では、所有者が所在不明などの空き室が10%超のマンションもあるという。そのため、裁判所の決定で、所在不明の所有者らを決議の母数から除外できるようにすることも盛り込んだ。 また、建て替えや売却、解体… この記事は有料記事です。残り532文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マンション建て替え「5ポイント」の要件緩和 業界大手が語る影響は
法制審議会(法相の諮問機関)の部会が16日、マンションの建て替えに必要な所有者らの多数決要件を5分の4(80%)から、条件付きで4分の3(75%)へ緩和するとする要綱案をまとめた。「5ポイントの差」を、どう受け止めたらいいのか。 マンションの建て替え業界で最大手の旭化成不動産レジデンスのシンクタンク「マンション建替(たてか)え研究所」の重水丈人所長は「建て替えの当事者にとってはインパクトのある数字だ」と話す。 国土交通省の集計によると、2004年以降に全国で建て替えられたマンションの件数は282件(23年3月時点)あった。 同社が建て替えに参画し、工事に着手、竣工(しゅんこう)したプロジェクトは、東京23区を中心に22年末現在で47件(49棟)。築年数は40年以上50年未満が21棟で4割超を占め、60年以上も4棟あった。 足りなかった「2人分の賛成」 否決されたケースも 研究所の調査では、建て替え… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
名古屋・栄の新ランドマーク、4月23日開業 名駅にらみ集客に期待
良永うめか2024年1月16日 14時30分 名古屋・栄の新たなランドマークとなる「中日ビル」を4月23日に全面開業すると、中日新聞社と子会社の中部日本ビルディング(中日ビル)が発表した。米国発のコーヒーチェーン「ブルーボトルコーヒー」など、名古屋初出店を含む計93のテナントも明らかになった。 ビルは高さ約158メートルで、名古屋テレビ塔(180メートル)に迫る。地下5階、地上33階で、地下1階から地上3階の「商業エリア」を中心に、アウトドアショップの「モンベル名古屋栄店」のほか、雑貨店などが入居する予定だ。 入居テナントのうち、入場料のある書店で知られる「文喫(ぶんきつ)」やスポーツシューズなどのアパレルブランド「HOKA」など31店舗が名古屋初出店となる。 地下1階は地下鉄栄駅と直結し、地元の生産者が直接納品した手作り弁当や総菜などが並ぶ「わくわく広場」やドラッグストアなどが入る。高層部の24階から32階に高級ホテル「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 名古屋」が入る。約250室を備え、ビルの全面開業に先駆けて2月20日に営業を開始する。 ほかに多目的ホールや会議室、医療施設なども入り、一部は3月下旬から順次開業する。 栄では近年、再開発が相次いでいる。JRセントラルタワーズなど、大型商業施設が立ち並ぶ名古屋駅前地区が集客力を高めている中で、人の流れを栄にどう取り込むかが課題となっている。中日ビルの担当者は「栄がにぎやかになる先駆けとなれば」と話した。(良永うめか) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
犬のフンを民家に投げ入れた疑い 張り込み中の警官が男を現行犯逮捕
土手を散歩中に愛犬の柴犬(しばいぬ)がしたフンをポリ袋に入れて、民家に投げ込んだとして、神奈川県警平塚署は15日、平塚市のアルバイトの男(62)を廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を認め、「犬は散歩しないとフンをしないが、自宅に持ち帰るのは嫌だった」と話しているという。 逮捕容疑は15日午後4時45分ごろ、平塚市の渋田川の土手から民家敷地に犬のフン約52グラムを投げ入れ、捨てたというもの。署員が土手の対岸で張り込んでいたところ、フンを投げたという。 周辺住民宅では昨年秋からポリ袋に入った犬のフンが投げ込まれたり、車のボンネットに置かれたりする被害が約20件あり、110番通報や相談が相次いでいた。署が関連を調べる。(村上潤治) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
能登半島地震、1万8千人が避難生活 関連死14人、安否不明26人
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
学術界のジェンダー不均衡、日本が最も大きく 約1億本の論文を解析
日本は、研究者のキャリアの長さや研究論文の引用などで学術界のジェンダーギャップ(性差)が大きく、中国と韓国に比べても後れをとっていることが浮かび上がった。 日米の研究チームが1950~2020年に出版された約1億本の論文データを解析した。 研究チームの米ニューヨーク州立大バファロー校の増田直紀教授(ネットワーク科学)は「日本の学術界のジェンダーギャップを改善するには、研究職を長く続けられるようにすることが重要。子育てで女性が研究を中断しなくてすむような取り組みや、大学で女性教員を増やすなど、様々な試みをさらに進めてほしい」と指摘している。 同校や神戸大、東京工業大、京都大でつくる研究チームは、論文の著者名から性別を高い精度(90%以上)で推定する方法を開発。日本と韓国、中国、「その他(主に欧米)」で、研究者のキャリアと論文の引用・被引用回数などについて性差がないかを調べた。 その結果、いずれの国でも研究者数は男性が女性より多いが、男女比の不均衡は日中韓が欧米などより大きかった。 個々の研究者がキャリアを通じて発表した論文数をみると、日本では女性が男性より42・6%少なかった。中国は9・3%、韓国は20・2%、その他は31・2%少なく、日本の性差が最も大きく出た。 女性の方が研究職としてのキャリア年数が短い(日本では男性より39・6%短い)ことが原因の一つと推測されるほか、研究論文の共同著者となっている場合が少ないことも背景にあるとみられる。年平均でみると、発表論文数はいずれの国でも性差はほとんど見られなかった。 論文が引用された回数の指標をみると、日本では女性が男性より19・9%低かったが、中国と韓国では逆に女性の方が高かった。 さらに詳しく分析すると、男… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
スタジアムが一転、運転免許センターの計画 維新の奈良県知事が発表
奈良県運転免許センターについて、橿原市から田原本町に移転させることを山下真知事と森章浩・同町長が15日、発表した。2032年度の運用開始を目標とし、総工費は100億円を見込む。高齢者講習の専用コースを整備するほか、子ども連れでも講習を受けられるようにするという。 現在のセンターは最も古い試験棟が1967年に建てられ、老朽化や、増築を重ねたことでの複雑な動線が課題となっていた。 移転先は近鉄田原本駅から徒歩約20分。記者会見で山下知事は「橿原線の急行が停車し、西田原本駅とも接続する。県内の北、南、西部から行きやすい」と利点をPRした。 森町長は、秋ごろに免許センター移転を提案されたが、「免許人口が減るなかで未来を感じづらい」といったん断ったという。その後、奈良市の交通機動隊と宇陀市に練習拠点のある音楽隊の移転も提案され、受け入れを決めた。 1月末の退任を前に、「充実した提案で、納得している」と話した。 県警によると、高齢者講習はセンターと県内8教習所で実施されているが、高齢運転者の増加に備え、専用コースを設ける。子連れの利用者については教室をガラスで区切り、気兼ねなく受講できるようにするという。 用地は、前知事が磯城郡3町で進めていた「大和平野中央田園都市構想」の大規模ハード事業で球技専用スタジアムなどの建設目的で取得した土地をあてる。山下知事が計画を凍結して以降、具体的な土地の利活用が決まるのは初めて。 山下知事は「企業誘致を検討していたが、免許センター建て替えの必要性を把握し、残り2町で企業誘致を進めることにした」と語った。(机美鈴) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
かつて「陸の孤島」だった麻布十番 商店街の奮闘で人気スポットに
東京都港区の「麻布十番」は、不思議な街だ。六本木や東京タワーにも近い都心の一等地にありながら、下町情緒も共存して活気づく。歩いて、その「源泉」を探った。 大江戸線と南北線が通る麻布十番駅を降り、長いエスカレーターを上ると、麻布十番商店街が目の前に現れる。 おしゃれなコーヒーショップやベーカリーが並んでいるかと思えば、その隣では昔ながらのそば屋や和菓子店もにぎわいを見せていた。客層も老若男女さまざまだ。周辺には大使館が多く、外国人の姿も目立つ。 商店街の一角には、「たい焼き」の元祖とされるお店がある。1909年創業の「浪花家総本店」だ。 年季の入った赤いのれんをくぐると、甘いにおいが漂ってきた。さっそく1個買って、食べてみた。パリッとした薄皮の中に、北海道・十勝産の小豆がぎっしり。伝統の製法で、保存料などは一切使っていないという。 「最近はあんこが苦手な方も… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル