12日午後6時半ごろ、東京都北区赤羽北の住宅から火が出ていると、近くに住む人から110番通報があった。警視庁によると、午後8時半時点で、この家に住む男性1人と連絡が取れていないという。 赤羽署によると、住宅は2階建てで、5人暮らし。連絡がつかない男性は40代。避難した2人とは連絡が取れており、ほかの2人は外出中という。この住宅と、隣り合う住宅の計2棟が全焼とみられるという。 現場はJR赤羽駅から北に約900メートル。午後8時半現在、消防が消火活動にあたっている。 近くに住む介護職員の女性(55)によると、面識のない男性に「消防車を呼んで」と言われ、付近の住宅から真っ赤な炎が出ていることに気付いたという。(谷瞳児、遠藤美波) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
輪島・珠洲で仮設住宅が着工 新たに2人が関連死、死者は215人に
最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は12日、輪島市と珠洲市の計4カ所で被災者が入る仮設住宅(計115戸)の建設を始めた。うち3カ所はハザードマップで津波の浸水想定区域にあることがわかった。 馳浩知事は「(他に)土地がないという理由だけではなく、『コミュニティーを維持したい』という声があった。避難できる場所が隣接しているので避難態勢を整える」と述べた。今後も、津波や洪水などのリスクがある土地で建設していく考えも示した。 死者は、能登町で関連死とみられる2人が新たに発表され、215人になった。 避難者を過酷な環境から、どう移動させるかが課題になっている。 岸田文雄首相は12日の非常災害対策本部会議で、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示。公営住宅や公務員住宅は北陸4県で計1200戸、民間の賃貸住宅も4県で計2万2千戸以上が提供可能だという。 ホテルや旅館などを利用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、北陸4県と隣接県、3大都市圏(東京、大阪、名古屋)で計約2万5千人分を確保したと述べた。合計すれば避難中の被災者約2万3千人を上回る計算だ。 馳知事は、道路復旧のめどが立たない孤立状態の集落の住民全員に、2次避難所へ移るよう求める。対象は11日時点で、輪島市や珠洲市など22地区の計2300人程度とみられる。記者会見で馳知事は「集落ごと移って下さい、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。 一方、これまで交通事情などから自粛を呼びかけていた一般ボランティアについて、馳知事は災害対策本部会議で「いつ来ていただけるようにするか考える段階に入った」と述べ、検討を指示した。 気象庁によると、能登地方は13日夕方にかけて平地で10センチ前後、山地で20センチ前後の降雪が予想されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
弟のようだったいとこは、鳥居の下敷きに 遺体にそっと布団をかけた
朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
刑事ドラマはなぜ廃れない? 「110番」が起源、分岐点はあの作品
警察を描いたドラマはテレビ番組の定番のひとつだ。首都の治安を担う警視庁が15日に創設150年を迎えるのを前に、警視庁を舞台とする刑事ドラマの歩みを振り返ると、時代を映した犯罪の傾向が見えてきた。 始まりは「110番」 主役は刑事ではなかった 社会学者の太田省一さん(63)によると、刑事ドラマの起源は日本テレビの「ダイヤル110番」(1957年)だ。当時は、緊急通報の番号に110番が普及し始めた頃だった。 内容は現在の刑事ドラマとは異なり、警視庁などから提供を受けた資料をベースに事件を再現したもの。「主役は刑事ではなく事件だった」と太田さんは話す。 警察官が主人公の物語は、その4年後に始まった二つのドラマが元祖だ。一つはテレビ朝日(当時はNETテレビ)の「特別機動捜査隊」。自家用車の普及で犯人が車で広域に逃走するようになり、迅速な初動捜査を担う部隊がテーマとなった。警視庁では翌年、「機動捜査隊」が組織された。 車によるアクションなど派手な演出が売りのこのドラマとは対極に、「七人の刑事」(TBS)は犯人の生い立ちを描くなど人情味が強い内容だった。「取調室の場面が見どころで、犯人にも事情があるという見せ方をしていた」(太田さん) アクションと人情 両方取り入れた「太陽にほえろ!」 72年、アクションと人情味の両方を取り入れた「太陽にほえろ!」(日テレ)が始まる。犯人を拳銃で撃つことをためらうなど、迷いながら成長する刑事の姿が描かれた。 爆弾を使ったテロ事件を取り上げた「特捜最前線」(77年、テレ朝)もアクションと人情味を扱う内容だ。当時は過激派による企業爆破事件が起きるなど、爆弾を使った事件が世間の注目を集めていた。 70年代後半から80年代にかけ、2人組の刑事を描く「バディ」ものが登場し、ジャンルは多様化していく。 「警察ドラマ」の分岐点 新しい形の犯罪も 太田さんが刑事ドラマの分岐… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
俳優の村杉蝉之介容疑者を大麻リキッド所持の罪で起訴 福島地検
自宅で大麻リキッドを所持していたとして、福島地検は12日、俳優の村杉蝉之介(せみのすけ)(本名・村杉友一)容疑者(58)=東京都足立区西伊興1丁目=を医薬品医療機器法(薬機法)違反の罪で追起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。 起訴状などによると、昨年11月29日、自宅で大麻リキッド約0・5グラムを薬機法で指定されている違法薬物と認識しながら、所持したとされる。村杉容疑者昨年12月26日、大麻取締法違反(所持)の疑いで福島県警に再逮捕されていた。 その後の調べで、村杉容疑者は「大麻とは認識していなかった」と説明。薬機法の指定薬物との認識はあったと述べているという。所持理由については「自分で使うためだった」と供述しているという。そのため、福島地検は薬機法違反の罪に切り替えて追起訴した。 村杉容疑者は、違法薬物と認識しながら密売人から薬物を譲り受けたとして、麻薬特例法違反(規制薬物の譲り受け)の罪でも起訴されている。 村杉容疑者は劇団「大人計画」に所属。劇団のホームページによると、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」や大河ドラマ「どうする家康」などに出演。ロックバンド「グループ魂」のリーダーを務め、2005年には「紅白歌合戦」にも出演した。(滝口信之) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
便乗悪質商法に注意 被災地対象の無料消費者ホットラインを開設
国民生活センターは能登半島地震被災地域を対象にした消費者ホットライン(0120・797・188)を15日に開設する。自見英子消費者相が12日の閣議後会見で発表した。 対象地域は、石川、新潟、富山、福井の各県。地震に関する消費者トラブルの相談に対応する。受付時間は午前10時から午後4時まで(土日、祝日含む)。通話料無料。050から始まるIP電話からはつながらない。 12日午前8時現在で、能登半島地震に関連する消費生活相談は42件寄せられているという。義援金の勧誘や屋根の修理など、災害に便乗した悪質商法の疑いがある相談が含まれている。 国民生活センターによると、被災地以外でも、「市が義援金を集めているという電話があった」「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談があるという。 対象地域以外の相談は、常設の消費者ホットライン(188)にかけるよう呼びかけている。(大村美香) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「能登富士」は力強く 震度7に襲われた小6、心を込めて書き続ける
東京・明治神宮に石川県の小学生3人が書いた書が飾られている。「能登富士」「輝く大地」「生きる力」。その1人、小学6年の大谷羽那(はな)さん(12)は震度7の地震に襲われた志賀町に住む。 玄関先の雪を溶かし、その水を筆につける。半紙に「のと」と書くと、文字が浮かび上がる。 水筆紙で毎日、好きな文字を書く。羽那さんにとって安心できる時間だ。 被災から10日。断水は続く。余震も収まらない。 自宅は海から約1キロ。震災があった日は、「津波が来るぞー」「早く山へ」という消防団の叫び声を聞きながら、母の麻美さん(42)の車で山の方に逃げた。 鳥居が崩れた神社の駐車場で一晩過ごした。 翌朝自宅に戻ったが、羽那さんの様子は「かなり変わった」と麻美さんは言う。 「石川県の書道ガールを取材してほしい」。今回の取材は、朝日新聞東京社会部に届いた一通のメールから始まりました。書道展で入賞したものの、地震のために東京での表彰式に出席がかなわなかったといいます。被災地で暮らす大谷さん親子に話を聞きました。 車内やリビングで1人で過ご… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
【速報中】石川県知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明
1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月12日■■■ 11:20 首都圏などでも1万2千人分確保 能登半島地震の2次避難先 能登半島地震の被災者向けにホテルや旅館などを活用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、石川県など北陸4県以外に「三大都市圏の宿泊施設で約1万2千人分を確保している」と述べた。北陸4県と隣接県では計約1万3千人分を確保しているという。 林氏によると11日時点で、北陸4県で約9300人分、隣接する長野、岐阜、滋賀各県を加えると最大で約1万3千人分の宿泊施設などを確保。加えて、三大都市圏でも約1万2千人分を確保したという。 単純に足せば避難中の被災者2万3650人で上回る計算で、林氏は「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と強調した。 11:00 万博相、震災を受けて万博の中止や延期「考えていない」 1日に発生した能登半島地震を受け、自見英子万博相は閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の開催判断について、「現時点で中止や延期は考えていない」と強調した。 震災による万博準備への影響について、自見氏は「予断を持って話せる段階にはない」としつつ、「建設事業者や下請け事業者の状況も把握しながら万博の準備に向けて、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べ、災害復旧を最優先にする考えを示した。 また、万博のアンバサダーに選ばれている「ダウンタウン」の松本人志さんや、宝塚歌劇団への今後の対応については「両者とも現時点で具体的な活動は予定されていない」とし、「博覧会協会において適切に対応するものと考えている」と述べるにとどめた。 11:00 石川知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明 石川県の馳浩知事は記者会見で、道路の復旧のめどが立たず、孤立状態の長期化が判明した集落について、住民全員の一時避難を求める意向を表明した。対象となる人数は11日時点で、輪島市や珠洲市などの22地区2300人程度とみられ、金沢市以南や県外のホテルや旅館を活用した2次避難所に移したいという。馳知事は「2次避難所に集落ごと移ってください、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。 10:30 首相、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示 岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、避難の長期化を想定し、被災者の「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示した。 首相は「すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保した」と説明。民間の賃貸住宅も石川県内で約5500戸、他の北陸3県で約1万7千戸が提供可能だとして、「希望者に一日でも早く移ってもらえるよう、取り組みを進めてほしい」と述べた。 住み慣れた地域を離れることに対し、被災者には支援情報が行き届かなくなることへの懸念や、留守宅への治安上の不安もあるとされる。首相は「慣れない環境で孤独孤立状態となることがないよう、関係機関、団体等による連携確保にも十分配慮してほしい」と述べ、パトロールの強化も求めた。 10:00 輪島市で応急仮設住宅の建設工事が始まる 能登半島地震の被災者が入る応急仮設住宅の建設工事が始まった。 石川県によると、今回は輪島市と珠洲市の4カ所に115戸を建設する。30戸を建設する予定の輪島市の農村ふれあい広場には、県の職員と作業員あわせて10人ほどが集まり、午前10時ごろから測量用の機械を設置し、建設場所に杭を打ち込むなどの作業を始めた。 ■■■1月11日■■■ 15:30 七尾市へすき家のキッチンカー派遣 無償で牛丼など提供 牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、11日から、石川県七尾市へ牛丼を提供するキッチンカーの派遣を始めた。20日までの予定で、市内の避難所約10カ所を巡り、牛丼やおしんこ、ウーロン茶を無償で提供する。 一方で輪島市への派遣は、道路の被災などで現地の受け入れ態勢の構築に時間がかかっているという。 14:00 ファミマ社長「地域の生活インフラ。全社あげて対応」 能登半島北部で15店の一時休業が続いているファミリーマートの細見研介社長が、11日に公表した2024年2月期第3四半期の決算説明会で現地の被害状況を説明。被害が深刻な石川県珠洲市や輪島市、能登町にある大手コンビニはファミマだけだとして、「難しい対応を迫られているが全社員一丸で頑張っている。地域の生活インフラとして、生活が一日も早く平穏に戻るよう引き続き全社をあげて対応していく」などと語った。 13:00 馳知事が訓示「長期戦が想定される」 石川県の馳浩知事は県庁で職員に訓示。「長期戦が想定される。何としても能登を救う、故郷を守るという思いで仕事をしてください」と指示し、庁内放送で流された。 訓示では、避難所の運営やインフラ復旧への思いに言及。避難所については「医療、福祉、ごみ処理、寒さ対策、水や食料の補給、教育など、運営に万全を期してください」と語りかけた。 10:30 厚労相、雇用保険の特例を発表 政府が11日に能登半島地震を激甚災害に指定したことに伴い、武見敬三厚生労働相は、雇用保険の特例を実施すると発表した。特例では事業者が被災して一時的に休業状態になった場合、ハローワークに申し出れば、従業員は解雇されていなくても失業給付を受け取れる。 対象は石川、富山、新潟、福井の特定地域で、休業手当を出せない事業者で働く従業員に限られる。特例は、再開まで時間がかかるとみた事業者が、従業員に失業給付を受け取ってもらうために解雇する事態を防ぐ狙いがある。 10:05 政府が非常災害対策本部会議 政府は非常災害対策本部会議を開き、能登半島地震の「激甚災害」指定について閣議決定したことを確認した。自治体が行う復旧事業に対する国庫補助率を引き上げ、財政的な負担を軽減する。対象地域を限定しない「本激」の措置を適用する。 政府はまた、「特定非常災害」に指定することも決めた。運転免許証の更新期限延長や債務超過となった法人の破産手続きの留保など、被災者の権利や利益を守る措置がとられる。 岸田文雄首相は会議で、「インフラの復旧や住まいの確保にはかなり時間がかかる」との見通しを示し、自治体と連携して旅館やホテルなどの「2次避難所」の利用を被災者に呼びかけるよう指示した。 また、閉鎖が続いていた能登空港の仮復旧が完了し、同日から自衛隊の輸送機の離着陸が始まると説明。2次避難や被災地への物資輸送の拠点とする考えを示した。 10:00 輪島の中学生避難 2カ月間を想定 ライフライン復旧の見通しが立たない石川県輪島市は11日、市内の中学生約400人を県南部の体験学習施設に一時避難させることを検討していると明らかにした。 市内の3校に通うすべての生徒が対象で、12日までに保護者の同意が得られれば、県南部の「白山ろく少年自然の家」か「白山青年の家」に避難させる。 […]
蔵崩れ「ああ、終わった」漁師愛す能登の酒、廃業覆したファンの声
「ああ、終わった」 石川県珠洲市の桜田酒造4代目杜氏(とうじ)の桜田博克(ひろよし)さん(52)は、大きな揺れが能登地方を襲った1日、崩れ落ちた店の前で立ち尽くしていた。 同市の漁師町、蛸島町で、全国高校野球選手権大会の第1回大会が開かれた1915(大正4)年から酒造りを始め、酒好きの漁師など地元の人たちを中心に愛され続けてきた。 地震発生時、桜田さんは店の横にある酒蔵にいた。頭上に屋根が崩れ落ちてきたが、蒸した米を冷ます放冷機に支えられ、自力ではい出ることができた。 すぐに両親、妻、娘を連れ外に出たが、帰省していた兄ががれきに埋まったままだった。「にいちゃーん」と呼ぶと「おーい」と返事が返ってきた。 兄を助け出し、家族全員の無事を確認した後、玄関があった場所の前に立った。 杉玉の付いた屋根や貯蔵庫はつぶれ、酒蔵の柱も倒れていた。「今までがんばってきたからもういいよ」。そう妻から声をかけられ、廃業しかないと考えた。 これからどうするか…。避難している近くの小学校で、眠れない夜が続いた。 地震から数日後、ふとSNSを検索してみた。「また桜田酒造の酒がのみたい」「応援支援する」など桜田酒造のファンや取引先からのメッセージが目に飛び込んできた。胸が熱くなった。「やめるわけにはいかんな」 酒蔵に毎日通い、朝から夕方まで片付けを進めた。がれきの中から取引先の名簿やデータ、清酒製造の免許などが見つかった。 同じく被災した珠洲市、輪島市、能登町などにある、酒造組合の仲間からも「あきらめず続けたい」という声が上がった。力を合わせるため、オンラインでの話し合いの場も設けた。 「どういう形で再開できるかまだわからないけど、地元を出ることはなかなか考えられない。できればこの珠洲で酒を造り続けたい」(柴田悠貴) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京・台東区のホテルで立てこもり 刃物所持か、女性を保護し男逮捕
12日午前8時すぎ、東京都台東区根岸1丁目のホテルの従業員から、「男女が言い争っている声が聞こえる」と警視庁に電話で連絡があった。警視庁によると、ホテルの4階の1室に内側から鍵がかけられ、男が女性を人質に立てこもったが、女性は同日午前11時25分までに警視庁に保護された。警視庁は男を監禁容疑で現行犯逮捕した。刃物のようなものを持っていたとの情報があるという。 警視庁によると、駆けつけた警察官がドア越しに男とやりとりし、女性の声も聞こえていたという。現場はJR鶯谷駅から東に約100メートルの場所のホテル街。 近くで建物の改装工事中だった男性は「気づいたら規制線が張られていた。何があったのか自分たちもわからない」と困惑した様子だった。このホテルから出てきた若い男女は、「叫び声とかは聞こえなかった。出口まで下りてきて警察がいるからびっくりした。事件だとしたら怖いです」などと話した。(本多由佳、増山祐史、御船紗子、比嘉展玖) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル