政府は、能登半島地震からの復旧・復興に対応するため、新年度予算案に盛り込まれた予備費について、現状の5千億円から1兆円に倍増させる方向で検討に入った。16日にも閣議決定する。複数の政権幹部が明らかにした。 　予算案は12月22日に閣議決定し、1月下旬に開会予定の通常国会に提出予定だった。短期間で修正し、再び閣議決定をし直すのは異例の対応。岸田文雄首相が5日、鈴木俊一財務相に積み増しを指示していた。 　能登半島地震に対応するための財源について、政府は今年度予算の予備費約4600億円を順次、活用していく方針。9日には、被災地からの要請を待たない「プッシュ型支援」の財源として、この予備費のうち47億4千万円の支出を閣議決定。水や食料、乳幼児用粉ミルク、ストーブや毛布、衣類などの物資を購入し支援に充てる。 　避難生活や生活再建支援の長期化も予想されるなか、年度が替わるタイミングでも切れ目なく対応するため、政府は予備費の積み増しを検討してきた。2016年の熊本地震では補正予算で7千億円以上を積み増したことや、今回の地震以外にも予測できない事態に備えておく必要性を考慮した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震ではインフラの復旧が進まない中、避難の長期化が予想されている。大勢の人が集まる避難所で、声を上げにくい人たちの困りごとにどう気づき、対応するか。過去の災害でも、女性や性的マイノリティーなど、多様な視点からの運営が検討されてきた。災害時に性暴力を防ぐための対策も、課題になっている。 　石川県内で7日、避難所に家族で避難している女性（41）は「着替えるときに段ボールハウスの前に人に立ってもらっている。相当ストレスを感じる」と話した。また、高校生の娘がいるという別の女性（43）は「知らない人に囲まれているのでいつもより危険と、娘から目が離せない」と、不安を訴えた。 　災害とジェンダーに詳しい静岡大の池田恵子教授によると、2011年の東日本大震災での聞き取り調査では、「わがままだ」と思われて避難所にいづらくなるのを恐れ、女性が「更衣室を作ってほしい」と言い出せなかった例があったという。また、就寝中に体を触られたといった証言があったという。 　ただ、池田さんは「『1人で出歩かないように』などの自衛策は限界がある」と指摘。「若手を含めて男女がともに運営に参加することで、誰にとっても安全で過ごしやすい環境づくりができる」と助言する。 　池田さんがすすめるのは、内閣府が20年に作った災害対応力の強化を目指すガイドラインの活用だ。例えば「女性トイレと男性トイレは離れた場所にある」「男女一緒に行う防犯体制がある」といった具体的な項目をチェックできるシートを、ネット上で公開（https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/guideline.html）している。「災害対応力を強化する女性の視点　ガイドライン」と検索すれば見つかる。 　特に体にまつわる相談は、女性同士の方が話しやすいこともある。全国の自治体から被災地に応援に入る職員にも、「ぜひ女性が加わってほしい」と池田さんは話す。 　「共同生活をするからこそ、性別や状況によって必要な物資や生活環境が違うことが明確になる。被災して疲れ切っておられ大変だと思うが、避難所でもできるだけ体調を崩さず、長期的に過ごしやすい環境づくりに取り組んでほしい」 　自身の被災をきっかけに「声の小さな人」を取り残さないよう、避難所運営マニュアルの見直しを提言し、マニュアルが機能する態勢作りを訴えるのはひろしまNPOセンター（広島市）理事の香川恭子さん（61）だ。 　香川さんは77人が犠牲となった14年8月の広島土砂災害で被災。避難所の責任者は町内会長や自主防災組織のリーダーなど、多くが中高年の男性だった。子育て中の女性や高齢者、障害者など、困難があっても言い出せず、見落とされていると感じた。 　地域の女性たちと勉強会を重ね、様々な人に配慮した避難ルートや避難所運営などをまとめ、広島市に提出。「妊産婦、夜泣きする赤ちゃんがいる家庭などに個室を確保する」「下着や生理用品などは女性の担当者が手渡す」といった具体策を示した。 　ただ、マニュアルがあっても、周知され、機能しなければ意味はないという。 　能登半島地震では、帰省や旅行中に被災し、普段住んでいない地域の避難所に来た人もいる。「まずどういう人が避難所に来ているか把握する。そして、リーダーが当事者と対話し、『言えない人』『声の小さい人』が我慢し続けることがないよう、お互いに安心に過ごせるよう工夫する。コミュニケーションが大切です」と話す。（西崎啓太朗、大坪実佳子、花房吾早子） ◆内閣府男女共同参画局の「避難所チェックシート」から抜粋 ・単身女性や女性のみの世帯用エリアがある ・女性向け用品の配置・相談スペースがある ・トイレが安全で行きやすい場所にある ・男女問わず1人で（または付き添いを受けながら）入浴できる場所がある ・管理責任者は男女両方を配置 ・食事作り、片付け、掃除などの負担が特定の性別や立場の人に偏っていない ◆岩手レインボー・ネットワーク制作の「にじいろ防災ガイド」から抜粋 ・避難所で作る名簿の性別欄は、記入を任意とするか自由記述欄を設ける ・避難した人の性自認が見た目や身分証の性別と違っても、生理用品やひげそりなど必要とする物資を受け取れるようにする。周りの目が気になる場合、個別に届ける ・男女別のトイレのほか、どんな人でも使えるトイレも設置 ・呼ばれたい名前や扱われたい性別がある場合、できるだけ希望に添った対応を ・トランスジェンダー女性は女性。女性専用の相談サービスを使いたい人がいたら歓迎を Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市などが出資する第三セクター・札幌ドームは9日、プロ野球日本ハムファイターズの本拠地移転で生じた売り上げの穴を埋めるため、ドームのネーミングライツ（命名権）の販売を始めた。取得する企業が愛称を使える契約期間は2～4年間、支払う金額は年間2億5千万円以上を希望条件としている。 　北海道内に限らず、全国から企業を募る。締め切りは2月29日。希望金額に満たなくても応募できる。最速で今年4月から愛称を使用できる予定。市は2011年にもドームの命名権の協賛企業を募集したが、当時は実現しなかった。 　年間70日弱あった日ハムの試合がなくなり、札幌ドームの23年度の当期純損益は、2億9400万円の赤字に転落する見通し。昨年4月から中規模のコンサートなどを念頭に、大暗幕でアリーナ部分と観客席を仕切る「新モード」を導入したが、年間利用はいまのところ2日間にとどまる。新たな収益源として命名権に期待が高まっている。（日浦統） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　9日午後5時59分ごろ、新潟県佐渡付近を震源とする地震があった。気象庁によると、新潟県長岡市で震度5弱、新潟市や石川県七尾市、輪島市などで震度4を観測した。震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・0と推定される。 　沿岸で若干の海面変動があるかもしれないが、被害の心配はないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で各地の道路が寸断されたことについて、原子力防災を担う伊藤信太郎環境相は9日の閣議後会見で、原子力発電所事故時の避難対応での「検討課題としたい」と述べた。今回の地震では北陸電力の志賀原発（停止中）がある石川県志賀町周辺でも通行止めが起きた。全国の原発立地自治体などがつくる避難対応をまとめた地域防災計画で検証を促すべきか検討するという。 　伊藤氏は、まだ地震の影響がすべて把握できているわけではないとし、検討課題を「今の時点でどの点ということを明確に申し上げることは困難」だと説明。避難ルートに影響がでかねない道路の寸断の想定などは「検討材料だと思う」とした。 　また、今回揺れた地域には、昨年末に事実上の運転禁止命令が解除され、地元同意に焦点が移っている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）もある。今回の地震を踏まえた避難のあり方について、事故時の広域避難計画をまとめている内閣府の地域原子力防災協議会の作業部会で「今回の地震のことも含めて、緊急時の検討を進めていきたい」と述べた。（市野塊） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件で、麻薬取締法違反の罪に問われた同大3年生の北畠成文（のりやす）被告（21）に対し、東京地裁（池田知史裁判官）は9日、懲役1年4カ月執行猶予3年（求刑懲役1年6カ月）の判決を言い渡した。 　起訴状などによると、北畠被告は昨年7月6日、東京都中野区にあるアメフト部の学生寮で、覚醒剤成分を含む錠剤約0・2グラムを、合成麻薬MDMAと認識して所持していたとされる。 　北畠被告は昨年12月の初公判で起訴内容を認めた。被告人質問では、高校3年で初めて大麻を使用し、大学では部員で集まって、大麻リキッドや合成大麻、乾燥大麻を使っていたと説明した。 　昨年7月の抜き打ち検査で今… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月9日■■■ 14:00 石川県の死者202人に　珠洲市91人、輪島市81人 　石川県は9日午後、地震による死者が202人になったと発表した。安否不明者は102人だった。 　県によると、9日午後2時現在で、死者は珠洲市91人、輪島市81人、穴水町20人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。午前の時点より、珠洲市で20人、穴水町で2人増えた。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。 　地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は輪島市86人、珠洲市15人、七尾市1人だった。 11:55 　木原稔防衛相は記者会見で、昨年4月に沖縄県の宮古島周辺で墜落し、任務飛行を停止していた陸上自衛隊のヘリコプター「UH60JA」について、能登半島地震で任務に参加させると説明した。「道路網の寸断や被災地域が沿岸部に集中している特性を踏まえると、狭い地域にも着陸ができる中型ヘリの運用が必要」と述べた。 　現地の天候次第をみながら9日以降、小松基地（石川県）から輸送艦「おおすみ」に展開させ、孤立地域に物資を輸送する予定だという。UH60JAは昨年4月の事故で乗っていた隊員10人が死亡。訓練飛行は6月に再開したが、任務飛行は行われていなかった。 　一方、木原氏は被災地で活動する自衛隊員を8日から200人増やし、約6300人態勢になったと発表した。この日からは、医官や歯科医官が孤立集落での巡回診療を始めたという。 11:50 国税の申告や納税などの期限を延長 　能登半島地震を受け、国税庁は9日、石川県と富山県に納税地のある個人・法人について、国税の申告や書類提出、請求、納付などの期限を延長すると発表した。1月1日以降に到来する国税の申告・納付などの期限を全税目について自動的に延長する。いつまで延長するかは、被災者の状況に配慮して今後検討する。 　また、両県以外に納税地がある能登半島地震の被災者も、所轄の税務署に申請すれば期限延長を受けられる。この申請は、期限が過ぎて状況が落ち着いた後、申告・納税などと同時に行うこともできる。 11:00 避難所や高齢者施設でノロウイルスなど約30人確認 　武見敬三厚生労働相は9日、石川県内の避難所や被災した高齢者施設で、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が8日までに約30人確認されたと明らかにした。 　厚労省は、国立国際医療研究センターの感染症専門医2人を含む災害時の感染制御支援チームを現地に派遣している。 10:00 政府、物資支援に予備費47億円支出へ 　政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災地への物資支援のため、今年度予算の予備費から47億4千万円を支出することを決めた。閣議後の非常災害対策本部会議で、岸田文雄首相は「（被災地の要請を待たない）プッシュ型支援を加速させるため迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。 　政府は別途、復旧・復興対策に備えるため、新年度当初予算案に盛り込まれた予備費を今の5千億円から積み増す方針。自治体による復旧事業に国庫補助率の引き上げなどの特例措置を適用するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針も示している。 【動画】被災地の珠洲市、輪島市が雪に覆われた=吉山健一郎撮影 10:00 石川県内の死者、12人増え180人に 　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は、死者が前日から12人増えて180人になったと発表した。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は、8日午後2時現在では323人だったが、安否確認ができたことなどから120人になった。 　県によると、9日午前9時現在で、死者は輪島市81人、珠洲市71人、穴水町18人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。安否不明者は輪島市100人、珠洲市19人、七尾市1人。 ■■■1月8日■■■ 16:30 石川県内で1万7千戸の停電続く　全面復旧の見通し立たず 　斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。 　経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。 16:20 旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ 　松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。 　8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。 　また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。 15:30 現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に 　木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。 　防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。 　前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。 　発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。 15:00 安否不明者323人に　輪島市で午前から250人増える 　石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。 　県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。 　死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。 14:45 […]

　1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月9日■■■ 11:00 避難所や高齢者施設でノロウイルスなど約30人確認 　武見敬三厚生労働相は9日、石川県内の避難所や被災した高齢者施設で、ノロウイルスを含む消化器感染症の患者が8日までに約30人確認されたと明らかにした。 　厚労省は、国立国際医療研究センターの感染症専門医2人を含む災害時の感染制御支援チームを現地に派遣している。 10:00 政府、物資支援に予備費47億円支出へ 　政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災地への物資支援のため、今年度予算の予備費から47億4千万円を支出することを決めた。閣議後の非常災害対策本部会議で、岸田文雄首相は「（被災地の要請を待たない）プッシュ型支援を加速させるため迅速に執行し、被災地の状況改善に充ててほしい」と述べた。 　政府は別途、復旧・復興対策に備えるため、新年度当初予算案に盛り込まれた予備費を今の5千億円から積み増す方針。自治体による復旧事業に国庫補助率の引き上げなどの特例措置を適用するため、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針も示している。 10:00 石川県内の死者、12人増え180人に 　最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は、死者が前日から12人増えて180人になったと発表した。地震のためとは断定できないが、連絡がとれなくなっている安否不明者は、8日午後2時現在では323人だったが、安否確認ができたことなどから120人になった。 　県によると、9日午前9時現在で、死者は輪島市81人、珠洲市71人、穴水町18人、七尾市5人、志賀町2人、能登町2人、羽咋市1人。行方不明者は珠洲市1人、輪島市は確認中としている。安否不明者は輪島市100人、珠洲市19人、七尾市1人。 ■■■1月8日■■■ 16:30 石川県内で1万7千戸の停電続く　全面復旧の見通し立たず 　斎藤健経済産業相が経産省で会見し、8日午後時点で石川県内の1万7千戸で停電が続いている状況だと明らかにした。北陸電力が他社からの応援も得て1千人規模で復旧作業を続けているが、道路損壊で進入できない地域や配電設備が激しく損壊している場所もあり、全面復旧の見通しは立っていない。 　経産省や北陸電力は200人以上を収容できる大規模避難所への電源車活用を優先しており、8割以上の避難所で電力供給が可能になったという。一方で積雪の影響もあり、復旧工事のリスクは下がっていない。電力復旧について、斎藤氏は「いまの時点でいつまでにどうなるというのはなかなか申し上げにくい。不確定要素が多いということをぜひご理解いただきたい」と語った。 16:20 旅館やホテルの「みなし避難所」確保へ、利用額基準を引き上げ 　松村祥史防災担当相は、旅館やホテルの空室を自治体が借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を1泊1人7千円から1万円に特例的に引き上げると明らかにした。 　8日午後、首相官邸で記者団の取材に答えた。松村氏は「被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう、環境の整った避難先の確保は喫緊の課題だ」と語った。みなし避難所をめぐっては、岸田首相が同日の非常災害対策本部会議で「県内外の宿泊業者の協力を得て、提供できる室数を大幅に増加させる」と述べ、利用額の基準引き上げを指示していた。 　また、松村氏は警察官による救助者数が90人となったと明らかにした上で、「倒壊家屋などについて、要救助者がいないか入念な確認作業を進めている。引き続き懸命に捜索救助活動をしていきたい」と語った。 15:30 現地で活動する自衛隊員200人増、計6100人に 　木原稔防衛相は8日、被災者の生活支援のため、現地で活動する自衛隊員約200人を増強し、計約6100人となったと発表した。また、自治体のニーズに応える形で、新たに石川県穴水町と志賀町で入浴の支援を始めるとした。 　防衛省で記者団に語った。志賀町では13カ所の給水支援も設けるという。 　前日は悪天候により一部見合わせていたヘリの物資輸送は、8日には全機が再開。また、土砂崩れなどで一部が寸断されている国道249号の復旧に向けては、海上からも作業にあたる考えを示した。 　発災から1週間を迎えたことについて、木原氏は「発災後から部隊の隊員は本当に懸命に、様々な活動を持ち場で実施してきた。非常に難しい地理的状況などの側面があったが、適切に対応できていると思う」と述べた。 15:00 安否不明者323人に　輪島市で午前から250人増える 　石川県は8日午後2時時点で、地震のためとは断定できないが連絡が取れなくなっている県内の安否不明者が323人に上ると明らかにした。死者は168人となった。同日午前9時時点では、安否不明者103人、死者161人だった。 　県によると、安否不明者は、輪島市で281人、珠洲（すず）市で29人など。輪島市の安否不明者は、午前中に比べて250人増えた。 　死者は珠洲市で70人、輪島市で70人、穴水町で18人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋（はくい）市で1人だった。行方不明者は珠洲市で1人となっている。 14:45 石川県で転覆・沈没の漁船、120隻以上に　37漁港に損傷 　農林水産省は8日、地震の影響で石川県で転覆・沈没した漁船が120隻以上になると発表した。このほか、座礁が15隻、流出が10隻あるという。さらに、同県内の69漁港のうち、37漁港で防波堤や岸壁などの損傷が確認されている。また、新潟県では漁船7隻が横転、破損など、富山県でも同4隻が沈没するなどの被害があったという。水産庁の担当者は「まだ被害を調査中で今後も増える」としている。 14:30 給水車の派遣を増やす方針　石川中心に7万戸断水 　厚生労働省は8日、同省災害対策本部会議を開き、被災地への給水車の支援を増強する方針を明らかにした。 　同日午前時点で、石川県を中心に約7万戸が断水している。武見敬三厚労相は、日本水道協会が派遣中の給水車78台に加え、「さらに派遣数を増加させる」と述べた。 14:25 「激甚災害」に指定へ　岸田首相が方針 　岸田文雄首相は、能登半島地震を「激甚災害」に指定する方針を示した。自治体が行う復旧事業については、国庫補助率の引き上げなどの特例措置が、地域を限定せずに適用される見込みとなった。 　8日午後に首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。首相は「本日までの被害状況調査の結果から、公共土木、農地などの災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係補償の特例などについて、地域を限定しない激甚災害の指定の基準を超過する見込みが立った」とし、閣議決定に向けた準備を進めるよう関係閣僚に指示した。 　また、ホテルや旅館などの空室を自治体で借り上げる「みなし避難所」について、利用額の基準を特例的に引き上げることも表明。「提供できる室数を大幅に増加させ、ヘリ輸送やバスの確保なども並行して進めてほしい」と述べた。滑走路の損傷で閉鎖されている能登空港の復旧も急ぐよう指示し、「復旧後の自衛隊による暫定活用を速やかに開始できるよう、準備してほしい」と述べた。 10:00 石川県内の死者161人に　珠洲市で新たに32人の死亡確認 　石川県は8日午前9時時点で、県内で161人の死亡が確認されたと明らかにした。7日午後の時点では、128人と発表しており、それ以降、珠洲（すず）市で新たに32人の死亡が確認されるなどしたという。 […]

　山形市は、市民から引き取った中古家具をフリーマーケットサイト「メルカリ」で売り始めた。粗大ごみ処分やリサイクル（再生利用）にする前に、リユース（再使用）という選択肢も考えてほしい――。販売には、そんな願いが込められている。 　コロナ禍で在宅時間が増えた影響もあり、市内の家庭から出る粗大ごみの量はここ数年、増加傾向にある。市は、ごみ減量に向けてリユースへの関心を市民に持ってもらおうと、昨年2月からは、メルカリに市の備品を出品するといった施策を展開してきた。 　昨年11月には市民から不要な家具などを引き取るイベントを開いた。今回、集まった不用品83点のうち、リユースできると判断した43点を、300円均一でメルカリに出品した。2人がけのソファや木製のタンスなどがあり、すでに半数ほどが売れた。 　購入者には、配送ではなく、エネルギー回収施設（山形市漆山）で直接手渡す。売り上げは、市のリユース事業などに使う。今後もメルカリで様々な不用品を出品する予定だという。 　佐藤孝弘市長は昨年12月の会見で「行政がきっかけをつくり、個人にもできることを広めたい」と語った。ごみ減量推進課の担当者は「自分にとっては不要でも、他の人には役立つものは多い。今回に限らず、家庭内でもリユースの取り組みを進めてほしい」と話す。 　市のメルカリのサイト（https://mercari-shops.com/shops/ojZwWyfZxEGXibwmvdGg5a）は、「山形市　メルカリ」などで検索する。問い合わせは、同課（023・641・1212の内線699）。（小川尭洋） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル