自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、東京地検特捜部が16日、裏金を受け取ったとされる同派の所属議員本人の任意聴取を始めたことが、関係者への取材でわかった。 　聴取は金額が多い議員から順次行うとみられ、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での捜査を本格化させた。 　関係者によると、安倍派では… この記事は有料記事です。残り391文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

新谷千布美2023年12月16日 19時00分 　知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故をふまえ、オホーツク海域を管轄する紋別海上保安部（北海道紋別市）に15日、大型の巡視船が配備された。同保安部は16日に記念式典を開き、大雪山系にちなんだ船名「だいせつ」を披露した。 　「だいせつ」は総トン数1300トン、長さ89メートルで、速力は27ノット以上。道内では、ヘリコプターを搭載する巡視船「そうや」（釧路）や「つがる」（函館）に次ぐ規模になる。 　最大の特徴はヘリの離着陸ができることだ。知床の事故当時、最も近い釧路航空基地のヘリは別の業務中で、燃料補給などのため一度基地に戻る必要があり、現場到着まで3時間以上かかった。今後は海上での燃料補給が可能となり、到着時間の短縮が期待できる。 　元々は巡視船「はてるま」として石垣海上保安部（沖縄県）で尖閣諸島周辺の領海警備などにあたっていた。暖房を取り付けるなど、北国仕様にしたという。 　船と共に紋別へ異動した厂原（がんばら）隆俊船長（59）は「ロシアと接するオホーツク海でも日本漁船の保護は重要だ。波が高いときも対応できるよう乗組員と訓練を重ねたい」と話した。（新谷千布美） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　犯罪被害者や遺族に支払われる国の給付金について見直し議論が進んでいる。海外よりも手薄だとの指摘もあり、国は来年6月までに結論を出す方針だ。 　海外では、犯罪被害者支援が手厚い国もある。 　被害者支援に詳しい琉球大法科大学院の斎藤実教授によると、スウェーデンは1994年、補償金の裁定や支給を担う「犯罪被害者庁」を創設。裁判所の任命で弁護士が被害者に就く被害者弁護人制度も設けた。犯罪被害者学を専攻に設ける大学もあり、人材育成に力を入れているという。 　ノルウェーでは90年、加害… この記事は有料記事です。残り568文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

犯罪被害者や遺族に支払われる国の給付金について見直し議論が進んでいます。きっかけの一つは、大阪市北区で26人が犠牲となった心療内科クリニックの放火殺人事件。被害者の多くが休職中や無職で、収入がなければ給付額が低くなる算定方法の見直しを遺族らは求めています。 　「夫は無職とひとくくりにされ、価値を決められた」。10月15日、兵庫県尼崎市で開かれた「犯罪被害補償を求める会」（神戸市）のシンポジウム。約80人の聴衆を前に、2021年12月17日に起きたクリニック放火殺人事件で、夫を亡くした女性が国の犯罪被害給付制度への不満をあらわにした。 　夫は会社員として働いていたが、過労で体調を崩して退職。事件現場のクリニックに通い、復職を目指していた。事件直前には女性に「これからどんな風に働いていくか道筋が見えた」とも話していたという。 　事件当日の夜、女性は遺体の身元確認に訪れた警察署で給付制度の案内を渡された。「犯罪被害を早期に軽減する」「再び平穏な生活を営むことができるよう支援する」。こんな文言と専門用語が羅列されていたが、最愛の夫を突然失った女性には「小さな光」のように感じられたという。 　だが、2週間後、期待はしぼんだ。制度について問い合わせた窓口でこう伝えられたという。「無職なら給付額が低くなりますよ」 窓口で聞いた思いがけない言葉 　犯罪遺族への給付金は、事件… この記事は有料記事です。残り1995文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　犯罪被害者や遺族に支払われる国の給付金について見直し議論が進んでいます。給付制度の仕組みや被害者支援の現状を解説します。 　Q　国の犯罪被害（ひがい）給付制度はいつから始まった？ 　A　大きなきっかけとなったのが、東京・丸の内で1974年に起きた三菱重工（みつびしじゅうこう）ビル爆破（ばくは）事件だ。過激派の爆弾（ばくだん）で8人が死亡し、380人がけがをした。労災保険をめぐり、同じ事件の被害者でも支払（しはら）われる金額に大きな差が出たため、政府による手当ての必要性が議論された。国が被害者や遺族へ給付金を支払う「犯罪被害者等給付金支給法」が80年にできた。その後も多くの被害者が出た95年の地下鉄サリン事件などを受け、制度は順次改善された。 　Q　どんな人が対象？… この記事は有料記事です。残り588文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　4月の東京都江東区長選をめぐる事件で、東京地検特捜部は16日、衆院議員の柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）=自民党を離党=から任意で事情聴取した。柿沢氏は区議らに対する公職選挙法違反（買収）容疑などを全面的に否認した。関係者への取材でわかった。 　特捜部は14日には柿沢氏の国会議員会館の事務所や自宅を捜索しており、聴取結果も踏まえて実態解明を進める。 　保守分裂の構図となった4月… この記事は有料記事です。残り553文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年12月16日 21時00分 　南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、16日は東日本を中心に各地で気温が上がった。気象庁によると、16日午後5時時点で、全国21地点で最高気温が12月の観測史上最高を更新。千葉県横芝光町で26・2度、神奈川県小田原市で26・0度など9地点で最高気温が25度以上の夏日となった。東京都心も21・1度で10月下旬並みだった。17日は各地とも平年並みとなる見込み。 　一方、北日本と東日本の日本海側では16日、寒気の影響で雪を伴った非常に強い風が吹いた。17日から18日にかけて大荒れの予報となっている。特に北陸地方では日本海から活発な雪雲が断続的に入り込み、局地的に大雪となるおそれがある。18日午後6時までの24時間に予想される降雪量は多いところで北陸60～80センチ、北海道・東北30～50センチ。 　国土交通省は、立ち往生や路面凍結によるスリップなどが懸念される場合、国道や高速道路で通行止めを実施する可能性があるとして、不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　幕末の思想家、吉田松陰をまつる松陰神社（山口県萩市）の境内にある吉田松陰歴史館で16日、昨年銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の人形の公開が始まった。等身大で、スーツやネクタイなどは本人が身につけていたものだ。初代首相の伊藤博文以来、県ゆかりの首相の人形7体と並んで立っている。 　歴史館の改修の一環として作られた。改修を担当した地元の協和建設工業によると、写真から3Dプリント人形を作る京都の業者が中国で制作を手掛けた。顔と手がシリコーン、体は繊維強化プラスチック（FRP）。 　スーツ、ワイシャツ、ネクタ… この記事は有料記事です。残り554文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年12月16日 23時30分 　イタリアのANSA通信によると、欧州を代表する左派知識人として知られるイタリアの政治哲学者アントニオ・ネグリ氏が15日、フランスのパリで死去した。90歳だった。 　グローバル企業や国際機関が権力を持つ世界秩序を論じた「〈帝国〉」（米国の哲学者マイケル・ハート氏との共著）などで知られ、格差是正を訴える2011年の米ウォール街占拠運動にも影響を与えた。 　1933年イタリア北部パドバ生まれ。元首相の誘拐暗殺事件に関わったとして逮捕・投獄されたが、潔白を主張し、亡命先のパリで研究・著述を続けた時期もあった。 　2008年に来日の予定だったが、直前で中止になった。13年に初来日が実現した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年12月16日 19時13分 　4月の東京都江東区長選をめぐる事件で、東京地検特捜部は16日、衆院議員の柿沢未途（みと）・前法務副大臣（52）=自民党を離党=から任意で事情聴取した。柿沢氏は区議らに対する公職選挙法違反（買収）容疑を否認したとみられる。関係者への取材でわかった。 　特捜部は14日には柿沢氏の国会議員会館の事務所や自宅を捜索しており、聴取結果も踏まえて実態解明を進める。 　保守分裂の構図となった4月の江東区長選では、柿沢氏が支援した木村弥生・前区長（58）=辞職=が初当選した。関係者によると、柿沢氏は2月ごろから、10人強の自民系区議らに現金20万円の提供を打診。5人が受領し、うち2人は後で返したとされる。 　特捜部は、木村氏への支援を求める買収の趣旨があったとみて捜査。一方、柿沢氏はこの日の聴取で、区長選と同時に実施された区議選の「陣中見舞い」で、区長選をめぐる買収資金ではないと主張したとみられる。 　柿沢氏側は木村陣営のスタッフ13人に計91万500円の報酬も支払っていた。特捜部は運動員買収にあたる違法報酬の疑いがあるとみているが、柿沢氏はこちらの違法性も否定するとみられる。 　木村陣営は、選挙中に違法な有料ネット広告を掲載したことも判明している。柿沢氏から木村氏への提案を契機に実行されており、特捜部は柿沢氏が区長選全体にどう関与したか、幅広く説明を求めるとみられる。 　柿沢氏は東京15区（江東区）選出で当選5回。10月末にネット広告の問題で法務副大臣を引責辞任した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル