自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、収入の一部を裏金として受領したとされる同派議員の秘書らが、東京地検特捜部の任意聴取に対し、派閥側の指示として「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」などと説明されたと供述していることが、関係者への取材でわかった。 特捜部は、派閥がキックバック(還流)した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽(いんぺい)した可能性があるとみて捜査。13日の臨時国会閉会を受け、受領額が多い議員本人のほか、「5人衆」とされる松野博一・前官房長官=14日に辞任=ら中枢幹部の秘書にも聴取を要請するなど、調べを本格化させた。 「書かなくていいと言われたので長年……」 関係者によると、安倍派では… この記事は有料記事です。残り928文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「表現の自由を侵害」弁護士会が福岡県に勧告 ラジオ番組に削除要請
福岡県が人権啓発のために九州朝日放送(KBC)に委託しているラジオ番組をめぐり、県がアーカイブ化する際に内容の一部を削除するよう出演者に要請した問題で、県弁護士会は14日、「今後の放送に萎縮効果を与える点で表現の自由を侵害する」として、県に同種の行為を繰り返さないよう勧告した。 勧告書などによると、問題となったのは、ラジオ番組「中西和久ひと日記」で、外国人の人権を扱った2019年8月20日の放送。水巻町内にある第2次世界大戦でのオランダ人捕虜に関する記念碑「十字架の塔」を取り上げた。 その中で、パーソナリティーを務める中西氏が、記録作家・林えいだい氏の著書の一部を引用し、「産炭地筑豊には朝鮮人、中国人、戦争捕虜など強制連行された人々が送り込まれ、大炭鉱で働かされた。(中略)日本人坑夫がまず安全な場所を選び、強制労働の彼らには過酷な現場が待っていた」と読み上げた。 放送後、「戦時捕虜のオランダ人と、朝鮮人を一緒にするのはおかしな話だ。徴用工問題が政治問題化しているなかで県の税金で政府の見解に反するような放送を行うのはいかがか」という内容の投書が、県に1通だけ届いたという。 これを受け、県人権・同和対… この記事は有料記事です。残り793文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
カラフルな幾何学模様の大阪市中央公会堂 光のルネサンス開幕
有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません #KANSAI 近畿の魅力を再発見する新企画。社会・経済から文化・スポーツまで、地元愛あふれるコンテンツをお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「いつまで工事」「早く開業を」リニア工事の完了延期、沿線からも声
JR東海は14日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋の工事について、「2027年」としていた完了時期を「27年以降」に変更した。静岡県内で着工できるめどが立たない現状を踏まえたという。一方で同社は「27年開業の断念、延期ではない」とも説明。沿線の自治体や関係者からは、「早く開業を」「いつまで工事が続くのか」との声があがる。 「一刻も早く課題解決が図られ、開業時期が明確になることを強く期待する」 JR東海の発表を受け、沿線10都府県でつくる「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の会長、大村秀章・愛知県知事はコメントを発表した。 自然環境に対する悪影響への懸念などを理由に、静岡県内の工事は、川勝平太知事が認めない状態が続いている。大村知事は14日夜、報道陣に「一刻も早い静岡工区の着工と一刻も早い開業をお願いしたい。川勝さんも建設促進期成同盟会に入っているんだから、よろしくお願いしたい」と語った。 岐阜県中津川市では、岐阜県駅(仮称)や車両基地の関連工事や造成が進む。地元の坂本まちづくり協議会の市岡勉会長(79)によると、住民は大型車両が行き交う工事現場の中を通勤・通学しているという。「いつまで工事が続くのか、おおよその期間を早く示してほしい。立派な駅ができるという楽しみが、遠のいていく気分でやりきれない」と話した。 岐阜県御嵩町では、トンネル工事の残土処分場をめぐり、前町長が「受け入れ前提」を表明したことに住民らが反発。昨年11月、受け入れ候補地に国選定の重要湿地が含まれていることが明らかになると、さらに反対の声が大きくなった。 今年7月に町長が代わってからは、町が設けた審議会で「ゼロベース」での議論が始まった。 処分場計画に反対する「上之郷地区リニアトンネル残土を考える会」の纐纈健史会長(72)は、「工期が遅れても、町とJRの協議は、なあなあにならないようにしっかり進めてほしい。まずは、町の方針を決める審議会の結論に期待したい」と話した。 岐阜県の古田肇知事は「課題を一つ一つ丁寧に解決して、27年以降のできるだけ早い時期の開業をめざしていただきたい」とのコメントを発表した。(保坂知晃、松島研人、本井宏人、良永うめか) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
親族との最後の電話直後に死亡か 愛知県警、男性遺体の遺棄時期特定
2023年12月14日 21時16分 名古屋市中区新栄2丁目のマンションの一室で古物商阿部光一さん(42)の遺体が見つかった事件で、阿部さんが9月末に親族と電話した直後に死亡したとみられることが捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は死体遺棄容疑で逮捕した男女2人が死亡の経緯について知っているとみて調べる。 この2人は無職内田明日香容疑者(29)=同市北区会所町=と、知人のホストクラブ店員小山直己容疑者(22)=同区新栄1丁目。内田容疑者は亡くなった阿部さんの古物店の元従業員だった。 捜査関係者によると、阿部さんは9月末に愛知県外に住む親族と電話したのを最後に、親族が電話をかけてもつながらなくなった。マンション周辺の防犯カメラの映像の解析結果なども踏まえ、県警は男性はこの電話の後に亡くなり、遺体は9月29日~10月4日に遺棄されたと判断した。 名古屋地検は14日、内田容疑者を死体遺棄罪で起訴した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
みかじめ料巡り山口組トップらに賠償命令、時効分も追加 名古屋高裁
2023年12月14日 21時19分 みかじめ料を脅し取られたなどとして愛知県内の男性が指定暴力団山口組側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、名古屋高裁であった。松村徹裁判長は暴力団対策法に基づく使用者責任などを認め、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長と傘下組織幹部に47万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を751万円に増額した。 判決によると、原告男性は2005~16年に計10回、約770万円を組側に徴収された。訴訟ではこれらの徴収について損害賠償を請求できる民法上の時効(3年)の成否が争点となった。 高裁は大半の徴収は時効が過ぎているとしつつ、組側からの脅迫で「合理的対応ができる心理状態ではなかった」と認定。賠償請求に踏み出せなかったのは「違法なみかじめ料の要求に原因があった」と指摘した。 その上で「組側が時効の成立を主張することは権利の乱用で許されない」と判断。時効成立分を含む9回の徴収が違法だとして賠償を命じた。一審・名古屋地裁判決は時効成立分を除く2回分しか賠償を認めていなかった。 原告弁護団によると、権利の乱用を理由に組側の時効成立の主張を退けた判決例は同種訴訟では初めて。弁護団は「支払いから時間が経ち、泣き寝入りしてしまっている被害者に希望を示す判決だ」と評価した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
西宮労基署、宝塚歌劇団に再度立ち入り調査 労働状況を聞き取り
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性(25)が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月6日に歌劇団へ再度立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団が14日、取材に明らかにした。 歌劇団によると、再度の立ち入り調査では、労働状況について聞き取りを受け、関連する資料を労基署に提出したという。歌劇団は11月22日にも立ち入り調査を受け、事業の概要や組織体制、劇団員の労働時間や勤務実態などについて、労基署に説明をしたと明らかにしていた。歌劇団は取材に「今後も労働基準監督署のご指示があれば、適切に対応してまいります」とコメントしている。 女性は9月30日朝、宝塚市の自宅マンション敷地内で倒れて亡くなっているところを発見された。兵庫県警は自殺の可能性が高いとみている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Au Japon, Fumio Kishida fragilisé par l’affaire des caisses noires du parti au pouvoir
Le premier ministre japonais, Fumio Kishida, lors de la COP28 à Dubaï, aux Emirats arabes unis, le 1er décembre 2023. PETER DEJONG / AP Confronté à un scandale à l’ampleur croissante qui affecte sa popularité déjà dégradée, le premier ministre japonais, Fumio Kishida, remanie son gouvernement et promet d’« agir avec la célérité d’une […]
0.415票差で当選→点検で一転落選…不服の区議に裁判所の判断は
4月にあった東京都中野区議選(定数42)で当選したものの、都選挙管理委員会による票の再点検で当選無効とされた区議の井佐哲郎氏(52)=共産=が、都選管の裁決取り消しを求めた訴訟で、東京高裁(谷口園恵裁判長)は14日、井佐氏の訴えを認め、裁決を取り消す判決を言い渡した。 井佐氏は次点の候補を0・415票上回って最下位で当選したが、次点候補が「井佐氏の得票に無効とすべき票がある」と異議を申し立てた。区選管は異議を棄却したが、都選管は「いさしんいち」と書かれた1票を無効票と判断し、井佐氏の当選を無効としていた。 判決は、この票について、区議選ではほかに「いさ」姓に類似する候補はおらず、名が「しんいち」に類する候補もいなかった、と指摘。「しんいち」は、文字数以外は井佐氏の名の「てつろう」とは一致しないものの、井佐姓が珍しいことなども踏まえて、「姓は明確に記憶していたが、名は不確かで、誤記したと考えられる」と判断し、この票は井佐氏への票で、当選は維持されると結論づけた。 井佐氏は判決後の会見で「勝利できて良かった。そもそも票差が少ない中での勝利だったので、(今後は)力をつけてはっきりした勝ち方をしないといけないと思っている」と話した。都選管は「判決の内容を精査して適切に対応する」とコメントした。 都選管は井佐氏を当選無効とする裁決をしたが、効力は即座に生じないため、井佐氏は区議として活動している。(遠藤隆史) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
旧統一教会との集団交渉、韓国在住日本人女性も 請求総額44億円に
2023年12月14日 19時28分 全国統一教会被害対策弁護団は14日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による被害者17人の代理人として教団に集団交渉を申し入れたと明らかにした。今年2月から通算6回目。被害者と請求額の合計は141人、44億円となった。4回目までの被害者計109人については東京地裁での調停手続きに移行している。 弁護団によると7月に4回目の申し入れをして以降、教団側からの回答はないといい、弁護団は「誠実な対応とはいえない」と批判している。 今回は40代の韓国在住の日本人女性が初めて交渉に加わった。弁護団によると、女性は合同結婚式で韓国人男性と結婚し、韓国で経済的に困窮した生活を余儀なくされた。大学時代には南米へ宣教に行くよう指示され、日本の大学を中退させられたという。教団の世界本部がある韓国には日本人女性信者が約7千人住んでいるとみられる。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル