FNN.jpプライムオンライン 無所属で国民民主党の会派に所属するアントニオ猪木参議院議員が、夏の参議院選挙に出馬せず、政界を引退する意向を示した。 アントニオ猪木参院議員は、「(次の選挙には出ない?)もうこの状況を見てくださいよ。よぼよぼですよ。(出馬しない理由は?)年を考えてくださいよ」と述べた。 任期満了を7月に控え、去就が注目されていた猪木氏は、年齢や健康状態などを理由に、夏の参議院選挙には出馬せず、政界を引退する考えを示した。 その一方で、猪木氏は、引き続き北朝鮮との交流を続けていくと述べ、「まず人の交流を再開でもしない限り、日朝関係は滞ったままだ」と主張した。 猪木氏は、6月末に北朝鮮に入り、要人と会談することを計画している。 FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は7日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2019年6月7日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2019年6月7日） 　　　　　◇　　　　　◇ スムーズビズについて 幹事社：それでは知事の定例会見を始めます。知事、どうぞよろしくお願いします。 小池：私のほうからは今日4点についてご報告がございます。まずスムーズビズについてでありますが、今年の夏は来年の東京2020大会を想定して、交通混雑の緩和に向けた取り組みを行う最後の夏になるわけであります。 　そこで大変重要な時期でございますので、来月7月22日から9月6日までの約1カ月半になりますが、人の流れとかものの流れを変える取り組みを総合的にテストをするということであります。スムーズビズの推進期間としておりますが、中でも最初の1週間、ここで各社の取り組みのピークを合わせていく、これをチャレンジウィークと呼びまして、そしてさらに来年のオリンピック開会式の1年前というと、7月24日。この7月24日をコア日といたします。多くの企業、そして都民の皆さま方にご参加いただいて、大会本番に向けた準備いたしたく、いっそうのご協力をお願いしたいということであります。 　この推進期間について皆さんに知っていただくためのポスター、こっちですね。日本の夏、なんとかっていうのが昔からよくありますけど、風鈴がそよぎます涼しげな画面をモチーフにしまして、この夏テレワークとか時差出勤、物流、こういった効率化などを試してみる。そして混雑は避けて快適に過ごしていくことを体感していただく。そして東京を訪れる世界中の人々に、ここに暮らしている私たちが気持ち良くいるんですよということも含めて、来年の夏に向けた準備を進めていくことを呼び掛けてまいります。 　このポスターは企業、そして鉄道事業者の皆さま方、それから東京圏の自治体などにご協力いただくという観点から、コンビニとか駅、電車内、公共の建物など、さまざまな場所で周知をしていくことといたします。 　それからスムーズビズの推進機関のPRをするイベントを行います。来月の7月1日月曜日の開催で、これは国が主催するテレワーク・デイズ2019のイベントと合同で行うものとなります。当日私も参加いたしますが、さまざまな企業の皆さまなどから大会本番を見据えて、今年の夏の実際の取り組みを多数ご紹介をしていただく予定としております。 　今日からスムーズビズのホームページでイベントへの参加の受付を開始いたしますので、ぜひこの機会に、先行する事例などの情報をみんなで共有していく、この夏、多くの方々にスムーズビズというのを実践していただいて、来年の2020年の東京大会本番に備えるということでございます。よろしくお願いいたします。 次ページは：南キャン山里さんと蒼井優さんの結婚について 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

金融庁が、年々進んでいる長寿化に伴って、退職後に95歳まで生きるのに公的年金などだけでは夫婦2人で毎月約5万円の「赤字」が続き、2000万円が不足するといった試算を出し、資産運用の重要性を示した報告書。国民に自助努力を促した形となり、社会不安や批判が広がっている。【BuzzFeed Japan/瀬谷健介】 金融庁のトップである麻生太郎財務相兼金融担当相は6月7日、これを受けて赤字という表現をしたのは「不適切だった」との述べた。共同通信などが報じた。 報告書は、金融審議会の市場ワーキング・グループによる「高齢社会における資産形成・管理」。6月3日に公表された。 報告書では、今後、長寿化で「人生100年時代」という高齢社会を迎えるとされている点に言及。 公的年金の水準は「今後調整されていくことが見込まれている」とともに、 税・保険料の負担も「年々増加しており」、少子高齢化を踏まえて今後もこの傾向は「一層強まることが見込まれる」と分析。 それに備え、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度なのかを考えること、蓄えが尽きるまでの期間である「資産寿命」を延ばすことが必要だと強調した。 そのうえで「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いない」が、老後を見据えて貯金だけでなく、長期・積立・分散投資による資産形成という「自助の充実」が必要であると説いた。 「30年で約2000万円が不足」の説明とは それらを説明するモデルケースで「2000万円が不足」という表現が用いられたのだ。 報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的な高齢夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの収入と支出の差を見ると、「毎月の赤字額（の平均）は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる」と指摘。 そして今後、20～30年生きるとすれば、不足額の総額を単純計算すると20年で約1300万円、30年で約2000万円となると導き出した。 これは、老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など「特別な支出」を含んでいないとし、こう見解を示している。 《不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。》 次ページは：社会不安や批判の声 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/7(金) 13:39配信 　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を柱とした改正障害者雇用促進法は7日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース