来年度から、働き方改革関連法による残業時間の規制対象が中小企業にも拡大する。これに伴って増加が予想されるのが、真っすぐ家に帰らずにフラフラと時間をつぶす「フラリーマン」だ。 　アサヒ飲料が20～60代の男女1万人を対象にした調査によれば、4人に1人が“ほぼ毎日“早く帰宅する一方、1割以上は“フラリーマン“化していることが明らかになっている。また、「仕事が終わってもまっすぐ帰宅せずブラブラ寄り道をしながら帰ることはあるか？」と30～40代に尋ねたアンケートでは、男性の54.1%、女性も43.7%が「ある」と答えている。 　立ち寄り先の1位はコンビニだ。2位が本屋、3位が居酒屋・バー、4位が家電量販店、5位がファストフード店となっている。1人で時間を過ごすことが多いようで、神田にある“ひとりカラオケ“のお店は、午後5時の時点でサラリーマンたちで満室だった。 ■「情報交換とか、自己研鑽の一環」 　東京・有楽町にある飲み場を尋ねると、あまり長居はせずにほろ酔いしたいというサラリーマンたちが集っていた。広告代理店勤務の山口武人さん（仮名・35）は「ハイボールが自販機で180円。居酒屋で飲むと500円でも安い方ですよ」。連れ立って来た大手IT企業勤務の佐々木瞬さん（仮名・35）と、月に3～4回は利用する。 　しかし、「今日は水曜日なので定時退社日」と話す佐々木さん、聞けば妻は妊娠5か月で、今も仕事をしているという。「山口さんは異業種なので、普段聞けないような情報交換とか、自己研鑽の一環だと私は思っている。そうやって平日好きにしている分、土日は妻に捧げている」。 　「高田馬場ゲーセンミカド」も、子ども時代に熱中したゲームが50円からという安さで楽しめるとあって、早くから30～40代のサラリーマンで賑わう。店舗統括マネージャーの川島裕二さんは「早い人は午後5時過ぎくらいから。売り上げが上がった要因の一つだと思う」と話す。 次ページは：■「これだけは許してちょうだい」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

■留置所で発見された遺体…「右足にアザ」 【岩手医科大学（法医学）・出羽厚二教授】（2019年5月）「私のような立場で刑事告発するのもおかしいと言えばおかしいので、躊躇するところでした」 法医学者の出羽厚二教授。この日、自ら刑事告発した事件について、検察官に説明を求めに行きました。 その事件とは… 【岩手医科大学（法医学）・出羽厚二教授】「これはひどい事例だなと。今の日本でこういうことあるのかと最初は疑問に思った。取り調べていた警察官が足を蹴り上げたんじゃないか」 2010年、手術ミスで患者を死亡させた業務上過失致死の疑いで逮捕された塚本泰彦医師（当時54歳）。 逮捕から19日後、警察署の留置場で遺体となって発見されました。遺体と面会した遺族は、右足のアザに衝撃を受けたと話します。 【塚本医師の遺族】「本人亡くなっているよりも、右足見てびっくりしたんですよ。なぜ皮膚がこんなに変色しているんだろうと」 直後に発表された死因は「急性心筋梗塞」。遺族は、真相を確かめようと奈良地裁に裁判を起こしました。 裁判で、警察は「留置場で座るときに右足を折り曲げて、ドーンという音を立てて座っていた」と説明しました。 【塚本医師の遺族】「本人があぐらかく習慣もないし。普段からあぐらかいているのだったら、留置前からできているはず」 遺族は、死因究明が専門である出羽教授に鑑定を依頼しました。 ■なぜ皮下出血ができたのか…取調室で何が？ 2007年、大相撲の時津風部屋で起きた力士暴行死事件。 当初、病死とされていましたが、遺族の依頼で解剖を行い、暴行死であると見抜いたのが出羽教授でした。 【岩手医科大学（法医学）・出羽厚二教授】「しっかりとした死因究明できていないのに内因性（病気）の死因をつけてしまう社会から早く脱却すべきだと思います」 【岩手医科大学（法医学）・出羽厚二教授】「一番明らかにすべきことは、塚本さんの足にある皮下出血がなぜできたか。足で蹴るなどの打撲を受けたというのが一番考えやすいと思います」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6月も高温傾向が続く 　気象庁は6日(木)、6月8日～7月7日にかけての１か月予報を発表しました。 　日本の南の海上に張り出す太平洋高気圧の周囲を吹く風によって暖かな空気が流れ込みやすく、5月に続いて6月も気温の高めの傾向となります。 　１か月の平均気温は北海道から九州まで平年並みか高く、東北太平洋側から関東甲信、南西諸島は平年並みとなる予想です。 　特に、6月中頃にかけての東北太平洋側から関東甲信では、冷たく湿った空気が流れ込むため、気温が平年より低くなる可能性があります。 　気温の変動が大きくなる可能性もあるので、熱中症や食中毒だけでなく、気温差による体調の変化にもご注意ください。 梅雨前線の北上はゆっくり 　6月中旬にかけて西日本、東日本の広い範囲で梅雨入りする可能性が高いと見ていますが、梅雨前線が北上しにくく、6月中頃までは西日本の日本海側は降水量が平年に比べて少なめになる見込みです。 　6月後半は梅雨前線が本州付近まで北上してくるため西、東日本で梅雨空となり、太平洋側を中心に雨が降りやすくなります。また、沖縄奄美では前線が停滞しやすく、平年に比べて降水量が多くなる予想のため、大雨に注意が必要です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

のど薬で有名な「龍角散」（東京都千代田区）の元法務担当部長の50代女性が、社長によるセクハラ行為の調査をしたところ、解雇されたのは不当として、解雇の無効を求める訴訟を6月6日、東京地裁に起こした。支給されるはずだった賃金や賞与など約1969万円も求めている。 提訴後、女性は東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。 「私自身、本当は忘れたいことですが、陰ながら応援してくれる仲間と、会社の健全な運営のために勇気を出さなければ、ハラスメントは継続し、第二、第三の被害者が出ると思い、勇気を出すことを決めました」と話した。 ●社長は「セクハラなんかしていない」と否定 訴状などによると、女性は2012年4月、法務担当の管理職として中途採用された。翌年には法務担当部長に昇格。2013年度以降、期末人事評価では一番評価の高いS評価を受けており、社長も女性の貢献を認めていた。 女性は12月7日、社長が6日に開かれた忘年会で、当時業務委託契約を結んでいた女性に対し、「君が大好きなんだよ」「首筋がゾクゾクするよ」などと言い、手や背中をさすったり、一方的に抱きついたりするセクハラ行為をしていたと出席者から報告を受けた。 12日に社長室に呼び出された際に、社長のセクハラ行為に触れた上で「第三者相談窓口が必要」と話したが、社長は「セクハラなんかしていない」と否定したという。 14日には、人事課長と共にセクハラを受けた女性と忘年会の参加者にヒアリングをおこなった。その際、被害女性の側からも「第三者相談窓口が必要」といった話が出たという。 女性は17日、突然社長室に呼び出され、社長から「セクハラなんてなかったのに、セクハラをねつ造してけしからん。（被害を受けたとされる）女性はセクハラなんか無かったと言っているじゃないか」などと言われた。その場でパソコンや社員証などを取り上げられ、口頭で自宅待機を命じられたという。 2019年1月、会社が依頼した弁護士によるヒアリングが行われたが、その後何も連絡はなく、引き続き自宅待機をしていた3月26日、文書で解雇通知（3月28日付）が届いた。 会社側は解雇理由として「（被害を受けたとされる）女性の認識や意向とは異なる申告をさせた」、「適切なヒアリング手段をとらなかった」ことが、就業規則の懲戒事由に該当すると主張している。 ●「解雇はその権利を濫用したもので違法」 女性は以前から、法務やコンプライアンスの勉強会で、セクハラに関する第三者相談窓口を置くべき義務があることを学び、社長に願い出ていたが、実現していなかった。 女性自身も過去に、社長室に呼び出されて抱きつかれたことなどもあり、今回の事案についても「会社の健全な運営のために、セクハラ被害者のヒアリングを行い、第三者相談窓口の設置を検討した」と振り返る。 女性の代理人である伊藤安奈弁護士は「解雇理由のいずれも事実無根と考えている。時代の流れに逆行するような解雇があってはならない」と会社の対応を批判。「客観的合理理由を欠き、社会通念上相当性もないことは明らかであるから、解雇はその権利を濫用したものとして違法、無効である」と指摘した。 ●龍角散「コメントできない」 龍角散は弁護士ドットコムニュースの取材に、「訴状が届いていないので、コメントできない」と回答。同社は6月6日、HPで以下のコメントを発表した。 「当社といたしましては、当社と利害関係を有しない法律事務所に依頼して調査を行いましたが、セクハラの事実は認められなかったとの報告を受けております。 現時点では、当社に訴状が届いておりませんので、訴状を受領次第、内容を検討し、適切に対応してまいります」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　取引先への架空発注で、出向先だったＪＲ東海（名古屋市）の子会社「ジェイアール東海不動産」（東京都港区）から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課が詐欺容疑で、同社元課長ら男２人を逮捕したことが６日、捜査関係者への取材で分かった。 　平成２９年２月、国税庁による同社への調査がきっかけとなり、元課長が架空発注を繰り返していたことが発覚。元課長と取引先の担当者らが受け取った金額は少なくとも２０年以降で約４億５千万円とみられる。同庁の調査結果では、２３年以降で約３億１千万円に上るという。 　同社は元課長に対し、約１億２４００万円の損害賠償を求め民事訴訟を提訴。訴状によると、元課長は社宅などに関する工事の予算を社内で獲得し、業者へ工事を発注する立場にあったという。 　元課長は立場を利用し、取引先の建設関連企業（国分寺市）に水増しした見積書の作成を指示し、その上で、水増しした金額内での架空請求を繰り返す手口で資金をだまし取っていた。詐取金は、元課長や取引先の担当者らで分配していたとされる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース