タイを拠点に活動していた振り込め詐欺グループの15人が逮捕された事件で、警視庁捜査2課が、国内からグループに指示を出していた可能性がある東京都内の男数人を特定したことが25日、捜査関係者への取材で分かった。同課は資金力のある組織がタイに「かけ子」グループを展開したとみており、首謀者の特定に向けて捜査を進める。 調べに対し、15人のうち、7人が黙秘し、2人が容疑を認めている。6人は「今は思い出せない」「詐欺をしていたとは全く知らない」などと容疑を否認しているという。 捜査関係者によると、タイ警察が3月に摘発した同国中部パタヤを拠点に、振り込め詐欺への関与が浮上した都内の男数人は、日本国内で現地の活動状況を把握するため指示を出していた疑いがあるという。 タイの拠点は15人とは別人名義で契約され、家賃を支払っていた日本人の男1人が逃亡していることも判明。同課は、国内関与者の背後にある組織が拠点の設置費用を支出していたとみている。15人の多くは多重債務を抱えてその返済のためタイに送られたとみられ、暴力団組員やその周辺者ではなかった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
チバニアンがピンチ 反対者が土地押さえ、申請に待った
【動画】国際標準模式地への申請ができない事態になっている地層「千葉セクション」=中山由美撮影 新たな地質時代「チバニアン」命名に向け、研究グループが進めていた国際機関への申請ができない事態になっている。反対する男性が、地層がある千葉県市原市の土地の賃借権をとり、申請に必須な「自由な立ち入りの証明」ができないためだ。期限の9月までに提出できないと、国際機関の委員会は審査ができないまま解散、認定の機会を失う。研究グループは「このままでは断念せざるを得ない。二度目のチャンスはない」と危機感を抱いている。 地球は誕生以来、N極とS極の逆転を繰り返してきた。市原市の養老川沿いにある地層「千葉セクション」は、最後に逆転した77万年前の痕跡が確認できる希少な地層とされる。研究グループは、日本初の国際標準模式地(GSSP)への認定を目指し、科学的価値を審査する国際地質科学連合の委員会が審査している。4段階の審査を経て、認められれば77万~12万6千年前の地質時代が「チバニアン(千葉時代)」と名づけられることから関心を集めていた。 イタリアにも二つの候補地があったが、2017年11月、GSSPの1次審査で千葉セクションが残った。昨年11月に2次を通過、科学的価値が確認された。3次では各国の研究者が、試料採取など研究活動ができる場所であることを証明しなければならないため、市原市は、公有地化と国の天然記念物指定に乗り出した。 市は、指定地域の2万8500平方メートルのうち民有地2万2500平方メートル(所有者26人)の買収交渉を開始。地磁気逆転が確認できる最も重要な部分155平方メートルも、所有者が昨年5月に市への譲渡を約束する署名をしていた。研究グループは市から「土地利用証明書」を受け取り、審査委に提出する予定だった。 ところが、ほどなく所有者は、… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
1週間のスピード決着 維新と公明の駆け引き、終焉へ(産経新聞)
大阪都構想をめぐって、対立と接近を繰り返してきた大阪維新の会と公明党大阪府本部が25日、実現を目指すことで最終合意した。4月の府知事・大阪市長のダブル選では、都構想廃止を掲げる維新の対立候補を支援した公明。選挙後に維新との協議を再開してからわずか1週間で、賛成へとかじを切った。都構想は前回の住民投票で否決されたものの、その差は約1万票。公明が今後、推進派に回ることで、拮抗(きっこう)する制度移行への賛否の世論にも大きな影響を与えそうだ。 【図で見る】大阪をめぐる公明党の憂鬱 「お互い全力でつぶし合う戦いをしたが、それも終わった。選挙後は民意に沿った形で行政を運営するのが、われわれの責務だ」 午後7時半から大阪市内で開かれた維新と公明の共同会見。維新代表の松井一郎大阪市長はこう切り出し、融和ムードをアピールした。 隣に座った公明府本部の佐藤茂樹代表も「維新への民意を真摯(しんし)に受け止めなければ、われわれ公明の発展はない」と明言。「ノーサイドの精神で、手を携えて進む」と語った。 両党は昨年末以降、住民投票の実施時期をめぐって対立が深まり、互いに非難の応酬を繰り広げてダブル選に臨んだ。 選挙戦とはうってかわって、この日は松井、佐藤両氏から笑みがこぼれる場面も。最後にはがっちり握手を交わして、よりよい制度案を作ると強調した。 会見では、これまで一貫して都構想に反対してきた公明側の方針転換について記者から質問が集中。佐藤氏は「民意」を重視した結果だとし、次期衆院選での対決回避が主眼ではないかと問われると「協議のなかではそういう話題は一切なかった。大都市制度のあり方と選挙は無関係」と述べた。 公明側は都構想賛成に転じる条件として、敬老パス制度や中学生への塾代助成など住民サービスを低下させないよう求めたほか、庁舎整備など特別区導入にかかるコストの軽減も要望。「生産的な視点で、公明も納得するような協定書をつくる。維新と政策を競い合うような関係を続けたい」(佐藤氏)とし、あくまで政策面での合意であることを強調した。 具体的な制度設計を行う法定協議会は6月にも再開される見通し。約1年後には協定書を完成させ、来年秋ごろにも2度目の住民投票が実施される。 法定協で過半数を占めることになる維新と、公明がいずれも賛成の立場で議論に臨めば、メリット・デメリットが十分に検証されない恐れもあるが、松井氏は「甘い議論にはならない。投資金額やコスト軽減についても具体的な中身のある議論ができると思っている」と自信をみせた。 2回目の住民投票の際、党として賛成を呼びかけていくのかについて、佐藤氏は「よい協定書を作り上げれば、呼びかけるのは自然だと思う。そういうものを作るために知恵を出してやっていく」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
名古屋での繁華街男性襲われ死亡 けんかか、男の身柄確保(共同通信)
25日午後11時15分ごろ、名古屋市中区栄4丁目の路上で、「けんかして人が倒れているようだ」と119番があった。愛知県警によると、倒れていたのは男性で間もなく死亡が確認された。頭部から出血していたほか、胸も刺されていた。県警は近くにいた男の身柄を確保し、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。 県警は、男が男性とトラブルになり、刃物で襲ったとみて経緯を調べている。 現場は、市営地下鉄栄駅から南東に約400メートルの飲食店や宿泊施設が集まる繁華街。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
滋賀・名神高速のバス事故 「脇見運転した」とバス運転手 (産経新聞)
滋賀県草津市の名神高速道路で大型観光バスがワゴン車に追突し17人が死傷した玉突き事故で、自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で現行犯逮捕されたバスの運転手、鈴木武容疑者(52)=大阪府八尾市堤町=が、「脇見運転をしていた」という趣旨の供述をしていることが25日、滋賀県警への取材で分かった。県警は鈴木容疑者の前方不注意が事故の原因とみて調べている。 事故は24日夕、草津パーキングエリア近くの上り線で発生。バスが渋滞の最後尾のワゴン車に追突し、前の軽乗用車と乗用車も玉突きとなった。ワゴン車に乗っていた奈良県大和高田市の会社員、仲本佳子さん(58)が死亡。孫で同市の小学1年、尾崎綾音さん(7)が意識不明の重体となるなどした。 ワゴン車は定員10人で、9歳以下の子供8人を含む12人が乗車していた。法令では12歳未満の子供1・5人が12歳以上の1人に相当とされるため、この場合は「定員外乗車(定員オーバー)」にはならないという。一方、シートベルトは定員分しかないため、不足分の着用義務は免除される。 県警によると事故当時、仲本さんと尾崎さんの2人は車外に投げ出されていた。県警は、2人はシートベルトを着用していなかった可能性が高いとみて調べている。また、県警は衝突場所の約30メートル手前から急ブレーキでできたとみられるタイヤ痕を確認。鈴木容疑者が追突を回避しようと直前にハンドルを右に切ったが間に合わず、左前部をワゴン車の後部に衝突させた可能性がある。県警は、鈴木容疑者がカーナビや道路の標識などに気をとられ、前方への注意がおろそかになった可能性があるとみて、事故当時の詳しい状況を調べている。 ◇ 鈴木武容疑者が所属するバス運行会社「ワールドキャビン」(本社・東京都新宿区)は25日、大阪府八尾市内の営業所で報道各社の取材に応じ、中嶋湯紀夫本社本部長が「重大な事故を起こしたことを心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 同社によると、鈴木容疑者には運転に支障があるような持病はなく、バスの速度違反などを感知する同社のシステムでは異常は確認できなかった。鈴木容疑者の5月の月間労働時間は法定内で、乗務歴は他社も含め18年で、近年は事故や違反もなかったという。 同社によると、鈴木容疑者が運転するバスは24日朝に八尾市内の営業所を出発。中国人観光客30人を乗せて奈良、京都の観光地を巡り、愛知県蒲郡市内の宿泊先に向かう途中で事故を起こした。鈴木容疑者は事故直後、電話で「大変な事故があった」と報告。同社は乗客らの救護や安全確保を指示したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
都構想合意に揺れる自民 共産は批判「市民不幸に」(産経新聞)
大阪都構想をめぐる大阪維新の会と公明党大阪府本部の合意について、都構想反対を訴えてきた自民党大阪市議団の北野妙子幹事長は25日、「公明党はどうやって有権者に説明するのか。私たちには理解できない」と批判した。 【図で見る】大阪をめぐる公明党の憂鬱 都構想への対応については、自民大阪府連でも意見が二分している。渡嘉敷奈緒美会長は維新との連携を打ち出し、都構想の住民投票容認を表明。これに市議団が反発し、党のスタンスが定まらない。 この日も大阪市内で会合を開いたが、4時間にわたる議論は平行線をたどった。渡嘉敷氏は「反対ありきでは進まない」として、都構想に賛成した上で修正協議を求める考えを記者団に示したが、市議団は反対姿勢を堅持した。 一方、都構想反対で一貫している共産党の山中智子大阪市議は、同じ反対の立場だった公明の方針転換について、「市民に説明がつかない。国政の議席のために、市民を不幸にする道を選んだ」と批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 区割りは4区案が軸 庁舎整備・財源配分で修正も (産経新聞)
大阪都構想は現在、大阪市を4つの特別区に再編する案を軸に議論されている。公明党は制度設計に際し、住民サービスの水準維持や移行費用の抑制を要望。大阪維新の会はこうした公明側の意向に配慮し、特別区の財源配分や初期コストの大部分を占める庁舎整備で修正の余地がないか、改めて協議していく方針だ。 【図で見る】大阪をめぐる公明党の憂鬱 都構想は、府市それぞれが描く成長戦略や、インフラ整備といった広域行政を府に一元化したうえ、教育・福祉など身近な住民サービスは特別区に委ねる制度改革案。いわゆる「二重行政」の弊害をなくすことが最大の目的で、平成27年5月の前回住民投票では5区への再編案が諮られ、僅差で否決された。 半年後の知事・市長のダブル選を制した維新は「バージョンアップ」を掲げ、府市の事務局に新たな制度案づくりを指示。制度設計を話し合う法定協議会では4~6区に再編する4つの素案が示され、維新主導で4区案に収斂(しゅうれん)した。 公明内には、1区あたりの人口規模が60~75万人になることについて「住民に身近な自治体からは遠い」と、区数や区割りの見直しを求める声が強かった。 これに対し、維新は特別区間の経済格差が前回投票時の主な反対理由となっていたことから4区案が財政面で最適だとしており、区割りは現状案が採用される可能性が高い。 一方、新設すれば最大約640億円と試算される庁舎整備については、より柔軟に議論に応じる構え。現行施設の活用や、民間との共同整備も検討に上がる。 また、住民サービスの維持は素案ですでに明記されているが、公明の要望を踏まえ、府と特別区の財源配分について、特別区に厚くする方向で見直していくことが考えられる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ツーリング中の航空自衛官死亡…高速道路で車とバイクが衝突 70代運転の車がはみ出しか(東海テレビ)
岐阜県白川村の東海北陸自動車道のトンネルで、25日午後、乗用車とバイクが衝突し、バイクに乗っていた航空自衛官の男性が死亡しました。 岐阜県白川村の東海北陸道の椿原トンネルで、25日午後2時半ごろ、上りを走っていた乗用車と下りを走っていたバイクが衝突しました。 この事故でバイクに乗っていた埼玉県入間市の航空自衛官・大石哲正さん(52)が意識不明の重体で病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡しました。 乗用車には70歳と73歳の男性2人が乗っていて、病院に運ばれましたが意識はあるということです。 警察によりますと、大石さんは当時、知人3人とツーリング中で先頭を走っていたということです。 現場は片側1車線の中央分離帯がないトンネルで、警察は乗用車がセンターラインをはみ出したとみて、事故の原因を詳しく調べています。 この事故の影響で、東海北陸道の白川郷ICから五箇山ICの上下線で午後2時50分ごろからおよそ4時間にわたって通行止めとなりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
救急車に驚き転倒か…緊急走行中の救急車とバイクが交差点で衝突 バイクの21歳運転手重傷(東海テレビ)
岐阜市茜部中島の交差点で25日夕方、緊急走行中の救急車とバイクが衝突しました。この事故でバイクを運転していた21歳の男性が腕を骨折するなどの大ケガをしました。 25日午後5時ごろ、岐阜市茜部中島の信号交差点で、緊急走行中の救急車が赤信号で右折しようとしたところ、直進してきたバイクが転倒し、衝突しました。 この事故で、バイクに乗っていた21歳の男性が腕を骨折するなどの大ケガをしましたが、命に別条はないということです。 警察によりますと、バイクの男性(21)は救急車が走ってきたことに驚いて転倒し、衝突したとみられています。 当時、救急車には別の交通事故で軽傷の女性(59)を乗せて病院に向かっている途中でしたが、女性は別の救急車で運ばれ、影響はなかったということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
5月猛暑で「日傘男子」定着なるか 環境省推奨、百貨店とも連携(産経新聞)
高気圧に覆われて晴れた日本列島は25日、各地でことし一番の暑さとなった。懸念される熱中症対策の一つとして環境者は、日傘の利用を推し進める。実際に体感温度が下がるというデータなどもあり、男性への活用も呼びかけている。政府の方針を受け、全国の百貨店でも男性用が売り出されるなど「日傘男子」の定着に向けた動きも広がる。 環境省が昨年度行った調査では、日傘を差すことにより、熱中症の起きやすさを示す「暑さ指数」は1~3度程度低減した。また今年度の実験では、日傘は帽子よりも汗の量を約17%減ることも分かったという。 こうした状況から、同省は日傘の活用を推進。全国の百貨店とも連携し、男性への普及も図る。 そごう・西武では5月に入り、男性向けの日傘を置き始めた。事前のアンケートでは、男性からは「必要性を感じない」「格好が悪い」といった意見が多かったというが、担当者は「一度手にしてもらえれば、効果を肌で感じられ、意識も変わるのではないか」とみている。 新宿高島屋は、男性用をすでに40本ほど入荷して備えている。昨年から男性用日傘の問い合わせは増えており、6月には品ぞろえをさらに充実させる予定だという。担当者は「話題になったことで例年よりも種類が豊富になった。機能も良くなってきているので、ぜひ手にとってほしい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース