学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（66＝詐欺罪などで公判中）が、保釈から丸1年を翌日に控えた24日、都内で講演会とシンポジウムを開いた。 質疑応答の中で、籠池前理事長に対して、安倍晋三首相の昭恵夫人から受け取ったとされる100万円は今、どこにあるか？　と質問が飛んだ。前理事長は質問を受けると、思わず笑った。そして「100万円ね。私の手元にはありませんが、もうお返ししないで、私が（理事長を）退陣しましてから、学園の寄付金として残っていると思います」と説明した。 その上で「昭恵夫人が『これは安倍晋三からの寄付ですので』と、わざわざ言葉を付け足しておっしゃったものですから、その100万円については1億、2億、3億円の価値があると認識している」と述べた。その理由について「一緒に学校を作りましょうね、作ってきましたねという1つの証拠だから、あれは」と、昭恵夫人が森友学園瑞穂の國記念小學院名誉校長に就任していたことを、改めて示唆した。 さらに前理事長は「あの100万円が、どこから出たのか？　安倍晋三事務所から出たのか、あるいは内閣官房機密費から出たのか？　そこらへんが、大きなポイントになると思うんです」と声を大にした。 籠池前理事長は、17年7月1日に安倍首相が東京・秋葉原で行った東京都議選の街頭応援演説に姿を見せた際、100万円を「機会があったら返したい」と語り、1万円札の分厚い札束も持参。安倍首相に「本当のことを言え～」などと絶叫していた。【村上幸将】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（66＝詐欺罪などで公判中）が、保釈から丸1年を翌日に控えた24日、都内で講演会とシンポジウムを開いた。 【写真】熱く語る籠池泰典氏 前理事長は会見の中で、森友学園問題のカギとなる、国有地の8億円値引きの根拠となった地下3メートルより深い位置のゴミについて「再び除去しなければいけないゴミはなかった」と、これまで言ってこなかった自らの見解を語った。 前理事長は、シンポジウムを主催した市民団体が参加者に配布した資料製作のため、問題の経過の詳細や資料を用意。その資料によると、15年9月、小学校の建設に向け、国有地の土壌改良を行った業者、設計業者、近畿財務局、大阪航空局の4者が会談を開いた。前理事長は、その会談の中で、近畿財務局が土壌改良を行った業者から「ゴミ、まだ残っています。どうしましょうか？」と聞かれ、「それが有益費は出せない…ばらまいておいてくれますか？」と答えたと説明。その文書も残っているという。 ただ、その会談は籠池前理事長不在の中で行われたため、前理事長は当時、ゴミのことは知らなかったという。16年3月11日、建設のためにくい打ちした施工業者が3メートルより深い場所でゴミを発見したが、その業者も「ゴミが出てきて驚いた」（前理事長）という。 前理事長は「実際は、ゴミがばらまかれていたというのは近畿財務局の指導、指示によって（土壌改良を行った業者を介して）対応された。除去しないでもいいゴミがでてきた…何が言いたいかというと、再び除去しなければいけないゴミはなかったと私の頭の中に断定できた」と語った。 会見後のシンポジウムに前理事長とともに登壇した環境ジャーナリストの青木泰氏は、地下3メートルより深い位置のものだと近畿財務局が説明した、ゴミの写った写真など複数を提示した。その上で「（他の場所で）燃やしたものを、トラックで持ってきたとしか思えないものがある。地下3メートル以下から、木の根のゴミを出すのは無理。まず、写真の偽装がおかしいということを半年追いかけた」と語った。 そして「いったん、ゴミを取ったところから、どうやってゴミが出てきた仕掛けにするのかが、今回の1つの大きな流れだった。籠池さんは要望を出しただけで、不法行為を行った行政側を我々がチェックしないと。こんな事件、ないですよ！！　我々が放置したら、世の中が恐ろしくなっていく」と力を込めた。 森友学園問題を追いかけ、「安倍官邸vs．NHK：森友事件をスクープした私が辞めた理由」を著した、大阪日日新聞論説委員・記者の相澤冬樹氏（56）もパネリストとして登壇。「僕は、籠池さんに運動家になって欲しくないんです。最大の武器は事実。事実に基づいて、初めて批判ができる。まだまだ表に出していないことがあると思う。ぜひ明らかにして欲しい」と、前理事長に新事実の公表をリクエストした。 籠池前理事長は29日から諄子夫人（62）ともに、大阪地裁（野口卓志裁判長）で開かれる補助金詐欺事件の裁判に被告として出廷する。【村上幸将】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　３月の控訴審初公判で法廷に姿を見せなかった筧千佐子被告だが、２４日の判決公判には出廷。判決に動揺することなく、最後まで前を見据えていた。一方、弁護団は「審理が尽くされていない」と反発した。 【表で見る】筧千佐子被告の起訴内容 　筧被告は長袖のＴシャツ姿で出廷。裁判所職員がヘッドホン型の補聴器を着けようとすると、「耳が悪いからね。（位置に）こだわるんです」と話した。 　「筧千佐子です」。裁判長から氏名と生年月日を尋ねられると、早口ながらもはっきりとした口調で答えた。判決理由の読み上げは約１時間。死刑維持の判決を告げられても取り乱す様子は見せず、閉廷すると傍聴席に一礼し、法廷を後にした。 　筧被告は今月中旬、大阪拘置所で産経新聞の取材に応じた際は「（出廷するか）悩んでいる。死刑といわれたら落ち込むやん」と話していた。判決後、大阪市内で記者会見した弁護団の堀和幸弁護士によると、この日の出廷について直前まで悩んでいたが、「支障がないなら出た方がいい」と弁護士に助言され、出廷を決めたという。 　一方、堀弁護士は会見で「認知症は年月がたてば進行する。現段階での訴訟能力など、何らかの審理をしていただきたかった」と控訴審の訴訟指揮に苦言を呈した。 　控訴審初公判では、弁護団は公判の停止か筧被告の再度の精神鑑定や訴訟能力について審理するよう請求したが、高裁はいずれも認めず、即日結審していた。この日の判決言い渡し前にも、弁護側は被告人質問の実施などを求めたが却下された。 　堀弁護士は「死刑に関係する公判では通常より慎重になるべきだ。少しでも疑問があれば、事実の取り調べをしてほしい」と訴えた。 　複数の被害者が相次いで不審な死を遂げた過去の類似の事件では、控訴審で複数回の審理を経た後、１審裁判員裁判での死刑判決が維持されている。 　平成２１年に男性２人が海や川で溺死した鳥取連続不審死事件の控訴審は広島高裁松江支部で４回開かれ、上田（うえた）美由紀死刑囚（４５）がほぼ黙秘した１審から一転し、被告人質問で無罪を主張した。 　また同年に男性３人が殺害された首都圏連続不審死事件でも東京高裁での控訴審の公判が４回開かれ、木嶋佳苗死刑囚（４４）が出廷。証人尋問などを実施したが、木嶋死刑囚の被告人質問や意見陳述の機会はなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　24日、名古屋では今年初めて30度以上の真夏日になりました。25日はさらに暑さが厳しくなる見込みで熱中症に十分な注意が必要です。 　24日、名古屋では今年初めて30度以上の真夏日になりました。25日はさらに暑さが厳しくなる見込みで熱中症に十分な注意が必要です。 　24日の東海地方は強い日差しが照り付けて、気温は名古屋で30.8度、岐阜で31.5度、津で31.2度まで上がり名古屋と津では今年初めて真夏日となりました。 　一方、愛知県と岐阜県によりますと、24日午後4時までにあわせて10人が熱中症の疑いで病院に運ばれたということです。 　25日の最高気温は名古屋と岐阜は34度、津は30度を予想しています。 　名古屋と岐阜ではこの時期としては記録的な暑さになる恐れがあり、気象台は高温に関する気象情報を出して熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警視庁が詐欺容疑で１５人を逮捕した事件は、タイ警察当局が集団で生活する不審な日本人の一軒家を急襲した結果、日本国内を狙った特殊詐欺のアジトと判明するという異例の経過をたどった。振り込め詐欺の海外拠点の摘発は極めてまれで、警視庁は全容解明に向け、国内からの指示態勢など背後関係についても捜査を進める。１５人の多くは多重債務者だったとみられ、半ば強制的に違法労働に従事していた可能性が浮上している。 　タイ中部のリゾート地として知られるパタヤ。１５人は外国人が多く訪れるビーチから約５キロ離れた富裕層向け住宅街の一軒家で、共同生活を送っていた。男らはひそかに、日本国内に電話をかけ続けていた。 　発覚の端緒は、一軒家の大家からタイ警察への通報だった。「約２カ月前から日本人に貸している住宅に多数の電話が設置されている」。タイ警察は３月、一軒家に踏み込み、振り込め詐欺の手順マニュアルやＩＰ電話機、パソコンなどを押収。詐欺拠点として稼働していた実態が初めて浮上した。 　だましの電話をかける「かけ子」グループのメンバーとされる１５人だが、多くは多重債務者だったとの情報がある。関係者は「借金の返済ができず、タイに飛ばされたようだ」と明かす。 　１５人のうち、１２人の本籍地は九州・沖縄で、九州に軸足を置いて生活する中で借金を重ね、暴力団関係者から取り立てを受けていたとされる。拠点には食糧が備蓄されていたほか、貴重品は一部メンバーのみが開けられる金庫に入れられており、逃亡を防止する措置が取られていたようだ。 　警察当局の摘発強化を受け、拠点を海外に移す振り込め詐欺グループの存在は１０年ほど前から確認され始めた。関係者によると、かけ子を現地に派遣するため、暴力団関係者のネットワークを活用することもあるというが、今回のように摘発に至るケースはまれだ。 　警視庁は１５人のグループ内での役割や渡航の経緯について捜査するとともに、一軒家の賃料や電話機、パソコンといった機器調達など拠点の設営費用を負担し、現地に指示を出していた背景組織があるとみて実態解明を進める。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　横浜市都筑区荏田南に開設予定の精神障害者らのグループホーム（ＧＨ）に近隣住民が反対するのは差別に当たるとして、運営会社や入居予定者の家族が２４日、紛争を解決するための相談対応とあっせんを市に申し立てた。２０１６年施行の障害者差別解消法を基に制定された市の条例による手続きで、市によると、ＧＨの開設反対が理由の申し立ては初めて。 　市役所で同日、会社や家族の弁護団が会見した。 　弁護団によると、ＧＨは精神障害者ら１０人が共同生活を送る施設。訪問介護サービスなどを展開する「モアナケア」（同区）が１８年３月、市から設置を承認された。施設は既に完成し、今年６月１日の開設に向けて現在、市のＧＨ指定を待っている。 　弁護団によると、地元の自治会長から地域住民に説明するよう求められ、同社は１８年１２月と１９年１月、説明会を開催。出席者から「不動産価値が下がるのでは」との声が上がったという。 　説明会後の１９年３月には、「住民の安全を守れ」「地域住民を無視するな」などと書かれたのぼりが施設周辺の１０カ所以上に立てられ、開設に反対する署名約７００筆が市に提出された。 　同社は今年５月に内覧会を開いたが、住民ら約３０人がのぼりを掲げ、拡声器で「運営反対。子どもたちの安全を守ろう」などと繰り返し、主張した。 　弁護団は、障害者差別解消法にはＧＨなど障害者関連施設の開設に関し、国や自治体が「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」との付帯決議があることを説明した上で、「（反対する住民の主張は）『危険な精神障害者はわれわれの街に来るな』というメッセージで、根拠のない差別感情だ」と指摘。「市が率先し、問題の解決に努力してほしい」と強調した。 　市障害企画課は「地域で起きた事実を受け止め、まずは当事者の相談に応じる。法律の啓発をするのがわれわれの仕事で、きちんと対応していく」としている。 　一方で、運営会社は当初、４月１日の開設を目指していたが、申請を一度取り下げたという。その理由について、弁護団は会見で「市から『こんな状況でホームができると思うか。やめた方がいい』と指導を受けた」と主張。これに対し、市側は「『入居者のことを考えて今の状態で大丈夫か』とは言ったが、指導はしていない」とした。 ◆「運動残念」「説明責任を」　グループホーム（ＧＨ）は横浜市都筑区の住宅街の一角に位置する。６月１日の開設を目指す中、周囲には反対する近隣住民ののぼりが掲げられ、看板も立つ。 　「モアナケア　運営反対」。ＧＨ隣接地には黄色の布に黒字で記された１０本余りののぼりが並ぶ。反対住民の家々の敷地内にも同じのぼりが掲げられている。 　弁護団によると、今月１８日に内覧会を開催した。当日の様子を見たという区内の女性は「ＧＨ前で多くの住民がのぼりを掲げ、『子どもの安全を守りたい』などと訴えていた。『施設を飛び出した入居者が家に入ってくるのではないか』とも聞いた」と振り返り、「こういった運動が起きて残念」と話す。 　一方、反対住民らが施設近くに設置した看板では反対理由を施設側への「不信感」とする。近くに住む男性は「きちんと運営できるのか。施設側は説明責任を果たしてほしい」と話した。 　◆障害者差別解消法　障害の有無で分け隔てられることがないよう、国や自治体、民間事業者が差別解消に向けて取り組むべき措置を定めた法律。２０１６年４月に施行された。１４条では国や自治体に、障害がある人や関係者からの差別に関する相談に応じ、紛争の防止や解決のために必要な体制を整備するよう求めている。横浜市などの自治体はこれに基づき、条例で具体的な手続きを定めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース