関西テレビ いわゆる大阪都構想を巡って、大阪維新の会の松井代表と公明党の府本部代表らが会談し、公明党側が都構想賛成の方針で党内調整を行うことを伝えました。 ２３日、大阪維新の会の松井一郎代表と吉村洋文政調会長、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表らが会談しました。 維新は公明党に大阪市を廃止して特別区に再編する都構想案への賛成を求めていて、公明党は大枠で賛成する方針を伝えましたが、党内調整が必要だとして最終合意には至りませんでした。 【大阪維新の会　松井一郎代表】「（公明党は）特別区賛成するに当たっては、やはり住民、市民のみなさんのサービスがより向上するということを明確に確認していきたいと」「我々もそれは望むところ」 維新と公明党は２５日最終協議で合意し、共同会見を開く見通しです。 関西テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/24(金) 0:33配信 　【ソウル共同】韓国外務省によると、日韓外相会談で康京和外相は、福島など8県産の水産物の禁輸措置を認めた世界貿易機関（WTO）の判断を尊重することが必要だと指摘し、韓国政府は国民の健康と安全を最優先にしていると説明、禁輸措置撤廃に応じない考えを伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長や公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党の幹部が２３日、大阪市内で会談した。公明はこれまでの反対の立場を変え、都構想の大枠に賛成することをすでに維新側に伝え、１年後をめどに制度案（協定書）を作成する方向で基本合意している。この日は住民サービスや移行コストについて、それぞれの意見が示された。２５日夜に再度協議して最終合意し、同日中に共同会見する。 　両党の幹部協議は統一地方選後、１９日に続いて２回目。維新政調会長の吉村洋文府知事や市議・府議団の各幹部も同席した。 　公明側からは特別区移行後も住民サービスを低下させず、庁舎整備など初期コストを抑制したい意向が示され、制度案にどう反映できるか、改めて党内調整することになったという。 　維新からは、１年後の協定書の完成と、来年秋ごろまでに住民投票を実施したいという考えを公明側に改めて提示した。 　会談終了後に取材に応じた松井氏は「次回には答えを出したい」と語った。２５日の３回目の協議で最終合意し、都構想実現に向けた住民投票までのスケジュールについて共同会見で発表するとみられる。 　公明は維新が大勝した４月の知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、都構想へのスタンスを賛成に転換。１９日に初めて行われた幹部協議でもこの立場を伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を約１カ月後に控えたタイミングで顔を合わせることになった。韓国側はＧ２０にあわせた安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を模索するが、文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。 　「あとは韓国をどうするかだ」 　外務省幹部はＧ２０にあわせた米、中、露との個別の首脳会談がすでに固まった一方、韓国とはいまだに決まっていないと明かす。 　Ｇ２０のように多国間の国際会議の際には、出席した首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ。だが、議長役としてＧ２０を運営する安倍首相は会議の中座が難しく、個別の首脳会談に割ける時間は限られる。その上、Ｇ２０には、メンバー国以外にも８カ国・９機関が招待されており、計３７カ国・機関の首脳が一堂に会する。安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。 　隣国の韓国は本来最も重視される対象だが、徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の反日的な言動で、日韓関係は「非常に厳しい状況」（外交青書）に置かれている。 　政府筋は、日韓首脳会談については「ちゃんとしたものはできない」との厳しい見方を示す。文氏が関係改善に向けた前向きな行動を取れば会談に向けた環境は変わるが、現状では正式な会談は見送られ、簡単なあいさつ程度の対話にとどまる公算が大きい。（原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース